年頭所感

日本公認会計士協会近畿会会長 西田 隆行

 
   新年、明けましておめでとう御座います
 さて日本経済の動向に関する研究機関等の記事を読んでみますと、日本経済の特性として技術力による競争では世界でトップ、特に技術貿易(特許売買)では全ての国に対してプラスを維持しているとあります。
 日本製品の特性は品質性能面が最強の武器であり、消費財のように価格の高低に左右されない強みを今も維持しているとしています。
2003年前半の実績値の大幅な上方修正、秋以降も景気回復が明確化する見込みであるとしています。
 資本財価格の下落による設備投資の積極化、雇用・所得環境の悪化一段落、住宅減税終了前の駆け込み需要(税調では延長の議論が出ていますが・・)、輸出回復傾向等で2004年は総じて景気回復基調が続くと言われています。
 さて我が業界に目を転じますと、監査・会計の複雑化・多様化・国際化の進展の中で昨年は50年ぶりという公認会計士法改正がありました。監査法人設立や広告規制の緩和、指定社員制度等の導入、独立性強化、CPE義務化、公認会計士・監査審査会による立入調査権の導入等、概要に関しては敢えて触れませんが、改正論議の中で今回ほど改めてこの制度の意義、目的、効果等に関して考え、議論したことはなかったのではないでしょうか。
 それぞれの意見があり、必ずしも全員満足の結果であるとは言えないかもしれませんが改正の過程で議論された項目について引続き検討していく事が重要な事だと思います。
 又改正作業を通じて、公認会計士制度が一般社会に知られていない事を痛感しました。日頃の広報の充実を肝に銘じておくべきだと思います。

 さて新執行部としての近畿会会務活動が半年経過致しました。各部・委員会は積極的に事業計画に沿った活動を実行して頂いています。その成果は出来るだけマスコミへの発表にも心がけていますので皆さんの目にも止まっているのではないかと思います。大部分の発表が記事として取上げられています。
 近畿会、会計士へのマスコミの関心度合が伺えるのではないでしょうか。今後も引続き広報活動に力を入れてまいります。
 ところで、昨年10月に中国注冊会計師協会会長の崔建民氏一行が近畿会を訪問され意見交換会を行いました。(近畿CPAニュース10月号御参照)その中で近畿会と中国・韓国の会計士協会による継続的な交流関係の構築を提案しましたところ大賛成である旨の賛同を得、後日、韓国総領事館を訪問、金領事にその趣旨を説明、本国の会計士協会に取り次ぐ労を御快諾頂きました。本来、「日中韓」は協会本部で定期的な意見交換会を開催していますが、地理的に近い近畿会会員にも有益な、より緊密な交流関係が構築できるのではないかと考え、CAPA大阪会議の開催も見据えながら取組んでいきたいと考えています。
 更に近畿の会計士協会・弁理士会・弁護士会の三団体がバイオ関連事業の効率的な支援を目的に近畿経済産業局の協力を得て初めて協議会を設立しました。近畿圏にあるバイオ産業の側面の支援を目指します。引続き会員の皆さんの御協力をお願い致します。
 年頭に当りまして皆さんが本年もご健康で幸福に満ちた年であります様、心からお祈り申し上げまして新年のご挨拶とさせて頂きます。