本部臨時総会に出席して

 
 平成15年6月6日に「公認会計士法の一部を改正する法律」が公布され、平成16年4月1日(試験・実務補習関係は平成18年1月1日)から施行されること周知の通りであります。奥山会長はじめ執行部は、今後の制度運営及び会務運営の見直しを図り、会則規則の整備等を検討した結果、会員に対して会則規則一部変更案の審議をはかるべく、平成15年12月2日午後1時より帝国ホテルにおいて臨時総会が開催されることになりました。
 総会には竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣他3名の金融庁の役人が来賓として参加されました。その席上で、公認会計士法改正により監査に対する国民の期待は多大であり、公認会計士に置かれては決してその期待を裏切らない様お願いしたい旨の来賓挨拶がありました。
 会則規則改正案として審議事項は8議案あり、議案の関連性より2つのグループに分けて総括的な趣旨説明があり、その後に審議にはいることになりました。いつも総会に参加して感じることは、出席者数(委任状を含む)の少なさであります。今回の議案はすべて会員の身分に関する内容でありますので、本来は関心度が高くなければならないはずです。当日の出席者数は7411名(内 出席者数497名、委任状による出席者数6914名)であり、議決権のある会員等の総数が19850名であることから、出席率はわずか37.33%ということでした。ちなみに会則変更を行うためには、会員等総数の3分の1以上の出席者数が必要とのことであり、それを満たさなければ臨時総会が流会になったかもしれません。(なお、近畿会の会員等の総数が約2000名であり、委任状を含む出席者数は1200名程度、約60%の出席率であったらしいです。もし、近畿会の出席率が全国平均程度であれば3分の1以上の定足数確保は微妙であったかも知れません。)
 例年の定期総会は、まともな審議もできずに時間切れという事になり、消化不良の感は拭いきれないのですが、今回の臨時総会はちょっとした工夫があり、そのため、審議は十分尽くせたものと思えます。その工夫とは、事前に文書による質問・意見をお願いし、類似質問等があった場合には、整理集約した上で、審議の冒頭で対応するという風にしたことです。そして、当該質疑応答は議事録の中でQ&Aの形式で掲載する様、努めるということでありました。
 この2年間の総会が以前に比べて変わったことは、質疑者も応答者もそのほとんどが近畿会の会員であるという点であります。質疑者のほとんどが近畿会の会員であるというのは以前からあったわけですが、応答者が東京会の会員だけではなく、近畿会の会員もしているということは、会務運営に関わる割合が増加したという証であると思います。

(文責:小川 泰彦)