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日本公認会計士制度崩壊への警醒

江川 義隆

 
 つい先頃まで毎日の様にテレビで散見した髪形がベートーベンによく似た政治家が犬の遠吠えの如く吠えていた構造改革は、近頃一入下火になったが、元々Reconstraction又はReconstracure、つまり再構築すると言うことであり、その為には、先ず今までの制度を破壊しなければないに不拘、先送りを行い最後には太平洋戦争の如く全滅方式となることが火を見るよりも明らかである。
 我が国歴史の中で近世期中に構造改革を行ったのは、八代将軍徳川吉宗唯一人だけであり、武士、町人や百姓、職人の民衆に至るまで経済政策の一環として一汁一菜を迫り、絹の着物を禁じて木綿に始末させ、御庭番なるテロリストまがいのスパイを派遣して全国の大名を取り締まって威嚇政治を行い、その上グレシャムの法則により財政再建を計り、悪貨は良貨を駆逐し(Bad Money Drive Out Good)、即ち小判を改鋳して粗悪化しただけで再構築までには至っていない。それは、武力による威嚇を以て行っただけであり、紀伊大納言家は吉宗以後七代で終わり、その後は中納言家出身の徳川慶喜で徳川幕府は崩壊したのであり、真の構造改革など行われたことはなかった。また明治維新でさえ、下級武士や町人等を表舞台に出して構造改革を行わしめたが、実質は、アメリカのペリー提督が日本に開港を迫り、鎖国制度を廃止させたのであるが、その真の目的は金貨であり、日本の最大の財産は喪失してしまった。その時の徳川幕府の貨幣制度は、銀と金の交換比率3:1つまり銀3グラムに対し金1グラムであった為、アメリカの銀との交換により、日本の大判、小判の95%以上が海外に持ち出されてしまったのである。ちなみに現在の相場で比較すれば銀と金は75:1であり、当時の日本は、世界の相場に無知であった為、正常な取引制度だと信用してしまったのであるが、日本人は如何に愚かであったかを論ずる人すらいないのである。
 次に構造改革が行われたのは、太平洋戦争、つまり第二次世界大戦後の改革であり、全ての財閥解体や農地解放をマッカーサー元帥が行ったのである。つまり日本の歴史の転換期に於いて構造改革を行ったのは、日本人ではなく、全てアメリカ人が行ったのである。よって日本人の行う構造改革なるものは、日本では不可能の代名詞になってしまい、先進国による構造改革を日本人が行った如く装い、国民を欺罔しているに過ぎないのである。尚細部に恒って詳述すれば次の如くなり、明治維新とは、時の軍事政権の独裁者たる上様即ち征夷大将軍をなくして大政を公家出身の天皇家に奉還し、将軍、大名、旗本、武士、足軽に至るまで全ての首を切るリストラを行って構造改革をした積もりであったが、これも又将軍の代わりに天皇という公家出身の者に置き換えただけに過ぎず、万世一系の天皇による軍閥武家政治に移行しただけで、封建政治の継続であり、表向きは下級武士、農民、職人、商人らによる民主政治に移行しかに装ったが、中味は天皇による君主政治に変りなく、その証拠として現在ですら内閣総理大臣を始め各省大臣等も全て天皇に親任されている。従って、国会議員を始め政府官僚、都道府県市町村会議員や地方公務員に至るまで、今も尚首は切られておらず、昔で云う商人の企業だけが現在のリストラを実際行っているだけに過ぎず、真の構造改革など出来よう筈がない現状である。
 さて翻って我が国の公認会計士制度を考察すれば、占領軍総指令部の命令により創設した制度であり、計理士法による計理士を廃止したことは、今時に云う構造改革にあたり、現在の公認会計士と呼ぶ名称は、米国のCertified Public Accountantを邦訳したのであるが、士業は、我が国に於いて全て公認であり乍ら、公認を付与したのは公認会計士以外にはない。また医師は患者の為、弁護士は依頼人の為、商人は顧客の為に行い、全ての職業は、主権者の為に行うことを公認されたものである。しかし、現行の公認会計士なるものは、企業等の「公示」「公告」を以て、主権者及び将来主権者になろうとする者(株主、債権者、労働者、使用人等)を含めた利害関係人の為に奉仕(Service)することを使命とする公共性(Public)を帯びた意味の職業であるのがその眞意であり、即ち主権者に対する正義、公平、不偏、独立の立場で行う職業である為、米国では、態々Public Accountantと名付け、又公務員はPublic Servant(公共の奉仕者)としているにも不拘、本来は、公共会計師とすべきものを誤って公認会計士と誤訳し、他の士業の職業には見られない呼称になってしまったのである。
 さて当職は、昭和29年の三次試験に合格したのであるが、その頃公立の有名大学に於いて20年以上教鞭をとり、その上米国へ2年間の留学経験がある教授でさえ、2回か3回受験して合格したとか、また公認会計士制度創設当初に公認会計士三次試験の試験委員を務められた先生が受験して不合格であった旨その御当人から当職が聞いたこともあり、又当職と同じ試験を受けた某国立大学の教授の先生がその試験終了後にお会いした時、合格できなかったことを「あの試験は、運だなあ」と述懐されたのを今でも覚えており、その当時にして世界の試験史上最も難関な試験の一つであったことを夢々忘れまじき天職に近い職業であることを更に肝に銘じ、誇りを持ち命懸けで任務と使命を遂行すべきである。
 また英国では、Chartered Accountantを邦訳して勅許会計士と言う。即ち英国王室に登録され認証を受けた権威ある資格を意味するものであり、また独乙国では、Wirtschefts-pruferを邦訳して経済監査士と言い、即ち企業会計監査はもとより、国、地方公共団体等の経理、財務、経営分析指導、資金運用管理監査、税務、環境監査に至るまで全てを網羅し、経済全般に恒り監査を行うのが本来の意味の職業を我が国では狭小に解釈して企業会計の監査のみに限定したのは未熟且つ怠慢そのものであった。
 昭和34年(1959年)は、我が国の公認会計士制度が発足して丁度10年目に当たり、日本公認会計士協会は、この年に初めてアメリカに認められてAICPA(アメリカ連邦公認会計士協会)から招待を受け、サンフランシスコ市において開催されたアメリカ第72回年次大会に参加することになり、日本公認会計士協会会長より北海道、東北、東京地区の代表に東京地方会副会長の名武正二先生、理事の杉本栄太郎先生、花田雄二先生の3名、中国、九州、沖縄地区の代表に中国地方会会長の増田敏行先生、当職も東海、近畿、四国地区の代表に推薦され五名の代表で出席した。当時はまだ海外渡航は極めて難しく、半鎖国的状態で外遊と言った時代であり、公用以外は出国できない頃であった。和歌山県庁へパスポートを受領に行った時の当職の待遇は、県知事や国会議員、または資本金10億円以上の重役と同格の扱いである旨、当時の総務学事課長(後に副知事)から知らされ、また大蔵省理財課長からは、海外渡航に付、外貨割当てが決まり、貴重な外貨の為しっかりアメリカで勉強してきて欲しいと激励され、出発の当日は戦争に出征する軍人の様に大勢の顧問先の社長らの見送りを受け、決死の覚悟で戦場にでも赴くような思であったことは、生涯忘れることの出来ない記憶の一つである。
 当職等日本代表団一行は、大会に出席する前にニューヨーク市にあるアメリカ連邦公共会計師協会(当職の邦訳)を訪問した際、協会役員は、我々に向かって日米の戦争は、昭和16年12月8日Pearl Harbor Attack即ち不意打ちの卑怯な先制攻撃により日本が先に仕掛けた戦争であり、それに対しアメリカは、戦争とは何をするのかを深く考察し、全米のCPA6,000人をワシントンに集めたのだと聞かされた。最初、アメリカの公認会計士が戦争の時に何をするのか、戦争当時の日本にはまだ公認会計士制度はなくて計理士制度だけであり、戦争と公認会計士には一体どの様な因果関係があるのか判らなかったが、その協会役員から聞いた説明は、次の通りであった。即ち、「戦争とは、Man、Material、Moneyを無限に消費するものであるから、我々CPAが戦争に必要な武器、食糧、資金等を最も安く調達し、最も大量に且最高の成果を上げる為にはどうすればよいか、あらゆる手法を駆使し、原価計算や経営比較を行ったのである。又日本は戦争をWarと約していたが、アメリカはLessonと名付け、パールハーバーLesson、ガダルカナルLesson、レイテ沖Lesson、沖縄Lessonと呼んでいた頃、貴方の国では学徒出陣を始め、大工やパン職人に至るまで兵隊に招集や徴用を行い人を集め、中学生から老人、女性に至までの全国民を動員して、飛行機や軍艦、大砲や弾薬製造の為、軍需工場に従事させましたね」と云われた。戦争を冷静且つ沈着に判断して行ったこともない我々にとって、アメリカに於ける戦争の定義など全く考えられない発想であったことを聞かされ、意表を突かれた思いで、如何に日本人は幼稚であり且つ先見性が乏しいかを45年たった今でも思い出されてならない。今尚日本人にはApliori(先見性)が欠如、欠落していると思われるのである。
 昭和34年(1959年)当時の日本の国の経済状態は次の通りであった。即ち米国デトロイトのフォード自動車会社の労働者の日給が日本の大手製鉄会社の労働者の日給の約10倍であり、為替レートも1ドル360円、その時の日本の手持ち外貨は1億ドルである旨大蔵省理財課長より聞かされた。ちなみに平成15年9月現在と比較すれば、日本の保有する外貨は6,200億ドルを超えており、当時と比べると隔世の感があり、日本は現在不況と言うものの当時に比べれば大金持ちの国に成長したものである。又当時の宇宙科学技術の面では、ソビエトロシアのスプトーニクがアメリカより先んじ月面に到達した時代であり、CPAの人数は、米国で約3万人、独乙国で約1,500人、日本も約1,500人であった。訪問した米国AICPA事務局が全米の大学へ配布された別紙添付パンフレット「Memorandam to Students」に『君達は、世界で最高の国の大統領の顧問になるのだ。全米大学の秀才諸君よCPAに来たれ』(意訳)と書かれている。これは、今から44年前としては素晴らしい夢と希望に満ち、誇りあり、信頼と尊敬される職業として謳歌されていた時代でもあった。
 またその翌年、昭和35年(1960年)ドイツW.P.(Wirtschefts-prufer)第4回ヨーロッパ専門会議に招待を受け、近畿会の故高石二郎先生と共に2人で出席し、当時の大蔵省から試験制度の歴史についての調査依頼を受け、報告したレポートは、別紙添付JICPA創刊号第1号の通りであり、西ドイツの敗戦後の壊滅状態から経済の復興と発展させたのは我々W.P.経済監査士であることを自慢し、誇りであると経済監査士協会の役員等が主張していたのが今又目に浮かぶのであり、誇りあり、夢あり、希望あり、勇気あり、羨ましく素晴らしい職業であると再認識し、感動を覚えた時代であった。
 更にこの会議終了後、ロンドンの英国勅許会計士協会を訪問した際、ヒースロ空港に着いて出迎えてくれたのは、第4回ベルリン専門会議に出席した勅許会計士でなく、勅許会計士事務所の使用人の弁護士さんであった。又その英国勅許会計士協会で国内での勅許会計士と言う職業に対する評価を質問したところ、その頃の英国青少年達が憧れ且つ尊敬する三つの職業の中に挙げられており、それはProffecer(大学教授)とJudge(裁判官)とChartered Accountant(勅許会計士)であると聞いた。医師も弁護士も政治家も入っていないのは、一体何故なのか当初不思議に思えたが、よく考えてみれば、学者は真理を追求し、裁判官は公平と正義を貫き、勅許会計士は独立不偏不羈を本分とする職業であるから尊敬されるのであり、唯Good Businessだけのものでない所以を確信したのである。
 翻って日本のCPAは果たして今日どうなったのか、企業の殆どはバブルの崩壊で先送りした粉飾決算の後始末と不良資産を遥かに超えた厄介財産が山積し、それに乗じて欧米のハイエナ共に食荒らされて、立ち直りかけて崩され、デフレの泥沼に落ち込み、蟻地獄から抜け出ることが出来ない状態であり、過去の世界の歴史を通観すれば判る如く、戦争による以外にデフレスパイラルが完治した歴史は探しても見当たらないことを日本人はよく知るべきである。
 日本は、外国に比べ誇れるもの果たしてありや、日本人は、記憶ゃ暗記が得意で頭の良い民族であるが、その反面肝心の脳が弱いので、過去のことは良く覚えているが、先が見えず、先見性がない民族なのだ。日本の公認会計士は、もう一度原点に立ち戻り、彼等欧米先進諸国の例を紹介した通り、誇りを持って一丸となり、沈んだままの日本経済を救済する為、尽力せねばならない。いくら政治家や行政官が構造改革を叫び行うとしてもサイの川原で石を積む如く、積んでは崩れ、積んでは崩れの繰り返しの先送りに過ぎず、戦争等で破壊した後でなければ景気を回復させることなど出来ないのである。それは公認会計士の試験科目を一目すれば判る如く、会計学、経済学、経営学、監査論、経営分析、税法、民法、商法等広範な分野に恒る難関の試験を突破したスペシャリスト集団であり、今正に日本経済の立て直しが出来るのは、我々公認会計士以外ないことを心底に刻み、旧態依然とした日本のあらゆる過去の制度を破壊し、再構築して立て直す努力と勇気、誇りを堅持し、後に続く諸君に要請且つ心から発展を期待するものである。
 アメリカCPAが大統領の指導者になれたのは、今から約50年前のことであり、アメリカ会計事務所の会計事務所、即ちKing Of Kingsに格付されたアーサーヤング会計事務所が存在した。そこには我が国に馴染のある日本の総理大臣が逮捕されたロッキード事件のグラマン戦闘機会社の監査を担当し、その時ピーシズ・ピーナッツの領収書を決して認めなかったアーサーヤングのパートナーでフィンドレーと言う素晴らしいCPAが居た。当時のCPAは、イギリスの植民地時代よりアメリカが独立したIndependentの精神、魂即ち勇気と命を懸けたIndependenceを守っていたからである。しかし、その後アーサーは、アンダーセンと組み、ヤングは、アーンストと組んで分離し、その後プライスウォーターハウス・クーパースを始めアメリカを代表する会計事務所は、マネージメントサービスやMerger & Aquisition(買収、合併)マネジメントに走り、今日のアメリカに於ける監査不信を招いているのであり、その上デリバティブ等による投資や投機に走り過ぎた結果、企業が粉飾や馴れ合いに走るようになり、公認会計士には人が集まらず、大学出の秀才等の多くは、デリバティブのヘッジファンドマネージャーや為替トレーダー等に走り、Creative accounting(棚卸の水増)や数千社に及ぶダミー会社を利用したり、収入明細書(Statements of incomes、我が国では、P/L損益計算書、45年前でも世界で使用されているのは6%である。)の粉飾まがいのRound trip(相互架空往復取引)まで編み出し、Balance Sheetの Window dressing(貸借対照表の粉飾)は、違法配当や役員賞与等の業務上横領に繋がり、それを免れる為、Statements of incomesノWindow dressing(損益計算書の粉飾)まで行い、marketを欺くところまでいきすぎたので、ヘッジファンドの投資会社は、南米を始めアジアのマーケットを荒し回り、それによりクリントン大統領時代は経済を持ち直したが、その挙げ句の果てにはアメリカ国内でのFiasco即ち同志打ちとなり、立ち往生してどうすることもできず、平成10年(1998年)には、経済学部門でノーベル賞を受領したマイロン・ショールズ教授とロバート・マートン教授の二人が共同経営するロング・ターム・キャピタル・マネジメントが倒産し、ノーベル賞の権威も地に落ちて信用失墜となり、イラクのテロまがいの戦争に突入した状態まで落ちぶれた現状であり、監査不信がつのり、今正に世界の恐慌にまで発展したかねない状態になりつつあるのである。
 過去の歴史を振り返ると繁栄したものは、その後栄耀栄華を極めた為全て滅びた。即ちギリシャ文明は、パルテノン神殿の外壁のみを残し、ローマ帝国は、コロセアムを残し、秦の始皇帝も万里の長城を残してその後僅か15年で終わり、大英帝国は、全ての植民地を放棄し、ロンドンタワーとバッキンガム宮殿を残し、グレートブリテンは崩壊し、現在アメリカの手先となってまでも先送りしようとしている。又フランスは、ベルサイユ宮殿を残し、アメリカは、ニューヨークのマンハッタンのエンパイヤーステートビルは、鉄筋コンクリート造りで手抜きの建物ではないから今に残っているが、ツインタワー(世界貿易センタービル)は、鉄骨鉄筋造りの手抜きの為、テロリスト達にあっけなく崩壊させられた。翻って我が国でも古くは平清盛は「平家にあらずんば人に非ず」と驕っていたが、、その平家も20年で滅びた。又前世紀末期の第二次世界大戦で、ヒトラーもヨーロッパを一時制服したが、ナチスは12年で崩壊したのである。数日前、世界一の大富豪ビルゲイツも「さびない経営はない」と喝破している。
 億万長者にならなくても高齢に達すると大金は不必要になり、その上邪魔で管理に苦しまねばならず、子孫にも災いを残すことになる。若い頃に欲しいと思うのは判らぬことではないが、考えが余りにも幼稚且つ愚かであり、経験未熟な者の発想に過ぎない。人間というものに付いて、フランス人哲学者の1人が指摘する如く、過去は全て(実際は70%を指す)過ちであると大胆に割り切っている。大富豪ロックフェラー、カーネギー、ジョージソロスの如く又若いビルゲイツも現在7兆円もの財産を有し、これからも尚死ぬまで稼ぐと彼は明言しているが、併而その内の5%は自己で消費するが、95%は寄付(Donation)を行い社会に還元すると夫婦で宣言しており、これを聞けば、大抵の日本人は立派であると思いませんか、しかし彼等にとっては極く当たり前のことなのである。
 歴史の教訓を心に刻み、清貧に甘んじて勇気と誇りを堅持し、命を懸けて独立不覇を守ってこそ真の構造改革が出来るのである。日本引いては世界を救うのは、公認会計士以外出来ないのであるといつまでも忘却することなく後に続くを信じ切に念願するものである。            
 嘗てマッカーサー元帥は、『老兵は死なず、唯消えるのみ』と云ったが、私は未だ消えられない。
DENKEN UND NACHDENKEN, WISSENSCHAFTEN UND PHILOSOPHIEREN, APRIORI !!(考察・再考察、 科学、哲学、先見性)
下図のJICPA NEWS創刊号は近畿会事務局でご覧になれます。 昭和34年、米国AICPA事務局が全米の大学へ配布したパンフレット(筆者所有)「Memorandam to Students」