特集

韓国公認会計士制度

朴 哉烔(韓国公認会計士)

 
公認会計士の職務範囲
  ―公認会計士は他人の委嘱に基づいて会計に関する監査・鑑定・証明・計算・整理・立案あるいは法人設立に関する会計と税務代理をするのを目的している。(公認会計士法第2条)
 
監査制度
1. 監査対象:直前事業年度末現在の資産総額が70億ウォンを超過する法人を対象とする。また、上場・登録法人、証券会社を対象とする。
2. 年次:上場・登録法人、その他大統領令で定める法人(無保証社債発行法人、株主数500人以上登録法人等)は事業報告書を事業年度終了後90日以内に金融監督委員会と証券取引所・協会へ提出する。
3. 半期:年次における事業報告書の提出が義務付けられている会社は半期報告書を45日以内に作成して提出する。
4. 四半期:資産総額1兆ウォン以上の上場・登録法人と金融機関は四半期報告書を45日以内に作成して提出する。
5. 連結財務諸表に対する監査報告書は事業年度終了後4ヶ月以内に証券先物委員会に提出しなければならない。
6. 結合財務諸表:公正取引委員会が指定する大規模企業集団に該当する場合、当該企業集団が企業集団結合財務諸表を作成して監査報告書は事業年度終了後6ヶ月以内に証券先物委員会に提出しなければならない。
7. 電子報告:金融監督委員会・証券先物委員会・証券取引所及び協会へ申告書を提出する法人は電子文書の方法により提出しなければならない。(http://dart.fss.or.kr)
8. 監査人:会計法人と会計士3人以上で韓国公認会計士協会に登録された監査班(約300個)。
 
10年間試験応試者と合格者
 

(単位:名、%)

 
区分 1次試験  2次試験
応試者 合格者 応試者(*) 合格者
1995年 8,430 795 9.4 1,329 282 21.2
1996年 9,838 840 8.5 1,477 356 24.1
1997年 10,892 959 8.8 1,617 453 28.0
1998年 13,185 1,224 9.3 1,928 511 26.5
1999年 15,404 1,376 8.9 2,314 505 21.8
2000年 13,980 1,331 9.5 2,502 555 22.2
2001年 12,047 1,706 14.2 2,827 1,014 35.8
2002年 13,466 1,800 13.3 3,005 1,006 33.5
2003年 12,596 2,036 16.2 3,325 1,003 30.2
2004年 10,806 2,396 22.2 3,775 1,001 26.5
 

(*)2次試験の応試者は同年1次試験合格者と前年の2次試験不合格者。

 
会計法人と会計士
1. 会計法人設立の要件:10人以上の公認会計士と3人以上の公認会計士の理事。資本金5億ウォン以上。
2. 会計法人数:72個(2004.3.31)
3. 主要会計法人(2004.3.31)
 

(単位:名、百万ウォン)

 
法人名 Sam Il Ahn Jin  Hana Young Wha Ahn Kwon Sam Jong 会計法人合計
Member(*) PwC DTT DTT EY EY KPMG  
登録会計士 1,074 324 155 284 221 284 3,880
会計監査 106,915 33,696 16,400 31,324 29,776 35,248 367,994
税務 7,410 3,556 17,288 11,687 3,809 7,327 130,212
Consulting 165,687 25,517 5,954 14,552 4,238 23,390 325,204
  (*)Ahn JinとHanaは2005年2月合併予定(AhnJin Hana)、Young WhaとAhn Kwonは2005年3月合併予定(Ahn Young)ので、合併以後のMember Firmを記載。
   
4. 登録会計士
 
区分 2002年3月末 2003年3月末 2004年3月末
総登録会計士 5,890名 6,444名 7,148名
増加者(率)   554(9.4%) 704(10.9%)
会計法人 53個 62個 72個
会計法人所属 2,888名 3,389名 3,880名
法人所属比重 49.0% 52.6% 54.3%
   
5. 損害賠償共同基金と損害賠償準備金
 
区分 損害賠償共同基金 損害賠償準備金
年間積立金額 監査報酬総額の4% 年間総売上額の2%
積立限度額 3個事業年度監査報酬平均の20% 3個事業年度総売上平均の10%
積立処 韓国公認会計士協会 法人内部
  (*)その他、16個の会計法人は専門家賠償責任保険に加入している。
   
6. 金融機関の監査ができる会計法人:所属公認会計士が100人以上、且つ証券先物委員会が国際的に認知度が高いと認定する外国会計法人(*)と監査品質管理契約を締結した会計法人。2004年3月末9個の会計法人が該当。
  (*)会員社が30個国以上に分布すると所属専門家が2,000名以上の 国際的会計法人。
 
公認会計士試験制度の変更
 
区分 現行 2007年度施行
応試資格 制限なし   会計学等24学点以上履修者に限る。―会計学及び税務学関連科目:12学点―経営学関連科目:9学点―経済学関連科目:3学点
試験科目及び配点調整  ―1次試験:会計、経営、経済、商法、税法、英語―2次試験:財務会計、原価会計、会計監査、税法、財務管理―全ての科目の配点が100点 ―英語:TOEIC等公認英語試験で代替 TOEFL:(PBT:530点、CBT:197点) TOEIC:700点 TEPS:625点―1次会計学、2次財務会計科目配点を150点で拡大
 
1次試験免除 1次試験合格者は次回の1次試験免除 変更なし
2次試験部分合格制 なし 6割以上得点した科目は次回の試験免除
1次試験合格者決定 毎科目40点以上、全科目平均60点以上得点者の中、高得点者順(相対評価)  英語を除外して、毎科目40点以上、全科目平均60点以上得点者の中、高得点者順(相対評価)
 
 
2次試験合格者決定 毎科目40点以上、全科目平均60点以上得点者の中高得点者順(相対評価) 毎科目60点以上の得点者(絶対評価)
研修 2年以上の実務修習後登録。修習期間中200時間以上の研修を履修。
 
上場法人及び登録法人の監査人選任
  (株式会社の外部監査に関する法律第4条の2 2006.1.1より)
株券上場法人及び協会登録法人は同一監査人をして連続する毎6個事業年度を越えて監査業務を受けることはできない。
  例外 @外国人投資促進法に基づき登録された外国人投資企業で海外親企業との関係上同一監査人の連続監査が不可避する場合。
  A外国の証券取引所に有価証券が上場されている場合。