中小会社活性化委員会の活動(中間)報告

中小会社活性化委員会委員長 高 田  篤

 
 平成17年7月より12月までの活動状況(注1)を下記のとおりご報告いたします。
1. 中小会社の再生支援
   当委員会では、昨年度に引き続き、大阪商工会議所の中小企業再生支援協議会における企業再生事業に多くの公認会計士を(当委員会において研修後)会員業務部に推薦の上、派遣しております。
 その活動内容は、再生支援対象の中小企業の財務デューデリを実施した上で、再生計画を策定し、弁護士の先生とともに銀行等に対して、再生支援協議会としての私的整理の提案を行うものです。
 関与状況としては、平成17年6月までの1年間で18案件に29名、平成17年7月〜12月の半年間に8案件につき13名の公認会計士が再生支援事業に従事しました。
 また、最近は、再生支援事業の対象会社の増加に伴い、新たに20数名の公認会計士の方々の登録を頂き、順次、再生支援事業に推薦・派遣させて頂く予定となっております。
 なお、平成18年2月11日の中日本五会及び近畿会研修におきまして、当該大阪商工会議所の再生支援協議会にサブ・マネジャーとして参画しておられます堀 亮三氏(当委員会副委員長)によりまして、再生支援事例についての研修を会員の皆様向けに行う予定です。
2. 中小会社の活性化支援
   中小会社の活性化支援として、当委員会は、中小会社の資金調達の円滑化を主な活動のテーマとしております。
 資金供給者であるサプライサイドの金融機関側にいかなる問題点があり、また、資金需要者であるディマンドサイドの中小企業側にどのような問題点があるのか?両サイドの課題を整理しながら、近畿会としていかなる支援策が考えられるかの検討を開始しております。
 その活動の一環として、平成17年12月、大阪商工会議所と連携し、「中小企業の資金調達研究会」(以下、「研究会」という。)を発足することになりました。
 平成17年10月、経済産業省から非財務情報を企業評価に活用する参考指針として「知的資産経営の開示ガイドライン」が発表されました。また、かねてより、地方銀行においては「リレーションシップ・バンキング」として地域の中小企業がもつ技術力や営業力などを「目利き」により評価し、融資につなげることが求められております。
 つまり、中小企業への円滑な資金供給における最大の課題は、従来型の担保のみによらず、事業の将来性や経営者の資質に着目した融資の拡大であり、そのためには、財務数値に表れない企業の成長性等を評価する目利き力の向上が不可欠となっています。
 そこで、当日本公認会計士協会近畿会は、大阪商工会議所と連携して研究会を設置し、非財務情報を活用した中小企業と金融機関の新たなリレーションの築き方、融資促進の仕組みづくりについて検討して行く予定です。
今後の「研究会」の進め方としましては、下記を予定しております。
イ. 大阪商工会議所の会員企業向けアンケートの実施
ロ. 銀行向けセミナー((注2)知的資産をめぐる中小企業金融:全3回)の実施とアンケートの実施
ハ. 「研究会」での討議・検討
ニ. 平成18年夏頃、「研究会」としての成果物の発表
 
(注1)委員会開催状況
第1回 平成17年7月28日 (出席者18名)

本年度の活動方針について

中小企業再生支援協議会について

リレーションシップバンキングへの取り組みについて
第2回 平成17年9月21日 (出席者23名)

再生事例研究及びDDSについて 
第3回 平成17年10月14日 (出席者16名)

「中小企業の会計に関する指針」について
第4回 平成17年11月14日 (出席者11名)
「会計参与」について
「中小企業の資金調達研究会」について
第5回 平成17年12月2日 (出席者17名)

中小企業再生支援協議会の再生支援委員の新規登録者研修
第6回 平成17年12月8日 (出席者19名)
中小企業に対する金融機関の融資状況に関する意見交換
「中小企業の資金調達研究会」について
中小企業再生支援協議会の現状報告
(注2)銀行向けセミナー
第1回 平成18年2月3日(金)
  テーマ: 「知的資産と融資」
  講 師: 東京北斗監査法人 大保 政二氏
第2回 平成18年2月24日(金)
  テーマ: 「CSR(企業の社会的責任)と融資」
  講 師: あずさ監査法人 福島 隆史氏
第3回 平成18年4月27日(木)
  テーマ: 「企業評価のための非財務情報の活用方法」
  講 師: 潟Gース・コンサルティング 中丁 卓也氏