会員業務部(中間)報告

会員業務部部長 野村 政市

 
 会員業務部の部会は、平成17年12月までで六回開催しております。
@会計参与制度についての情報収集とセミナーの実施、A公認会計士大量合格を見据えて、公認会計士が監査法人以外で一般企業に就職する場合の就労アンケートの作成、B独立開業時に役立つ冊子つくりに向けて目次の検討を行っています。また、C協会に推薦依頼があった場合の被推薦人の決定をおこなっております。
 @についてセミナーは開催済みです。ABについては、引き続き検討していきます。Cについては、従来、報酬が少額の依頼は、総務部で決めておりましたが、推薦業務は、会員業務部で統一して扱うべく、総務部と意見交換を行いました。今後はすべての推薦業務を会員業務部が担当窓口として処理することといたしました。また、推薦手順について文書化を試み、下記の手順で処理を行い、問題があれば随時改訂をしたいと考えております。
「会員の業務推薦に関する取扱細則、第2条(決定)」についての決定要領
(1) 会員業務部は、「会員業務登録台帳」の募集を役員改選時ごとに締切日を通知して、募集し、締切時における登録者を部会において登録順位を無作為に決定する(登録用紙をシャッフルする)。締切日後の受付分は、登録台帳到着順に登録していく。
(2) 推薦依頼が来たとき、事務局長は、直ちに会員業務部長にその旨連絡する。
(3) 会員業務部長は、推薦依頼内容により、規模の大型案件、報酬が高額な案件、公的な役職になるといった案件の場合(たとえば、包括外部監査人、上場会社の社外監査役、公的団体の理事等)など部会を開催して決定することが望ましいと判断した場合には、部会を招集し、推薦依頼者の要望や「会員業務登録台帳」の記載内容などを勘案して、被推薦者を決定する。なお、必要に応じて関連性があると思われる部、委員会や地区会に意見を聞くこととする。
(4) 上記以外の案件の場合は、「会員業務登録台帳」の順番に従って推薦していく。
(5) 登録台帳から順次推薦を行い、登録者が受嘱しても辞退しても登録の順位は、最後へまわすものとする。なお、報酬の低廉なものであっても推薦履歴としてカウントする。
(6) 業務の推薦ではなく、候補者の推薦に過ぎない場合は、推薦履歴としてカウントせずに順位は据え置くこととする。なお、候補者を推薦した後、業務が行われたか否かを確認のうえ、報告してもらい、受嘱している場合には、業務推薦があった場合と同様に処理する。
(7) 推薦依頼の該当者が「会員業務登録台帳」に登録されていない場合には、(3)に準じて、関連性があると思われる部、委員会や地区会に意見を聞くなどしたうえで、会員業務部が決定する。
(8) 名指し指定してきた者を推薦する場合の扱いについては、受嘱した場合には、業務推薦が行われたものとして扱い、登録順位は後順位に回す。ただし、名指し指定の推薦辞退は、台帳の順位は据え置くこととする。
 また、包括外部監査人の推薦については、包括外部監査の講習を受講されている者が被推薦の前提となります。登録台帳から講習受講済者に推薦依頼内容を示したうえで、希望者からA4二枚の提案書を作成いただき、会員業務部員が、氏名を伏せた状態の提案書を採点し、評点の上位者から推薦者を決定しております。(提案者の所属監査法人の部員の採点は除くなどの利害関係者の排除も行っております) 採点に当たっての、着眼点については、社会公会計委員会に依頼し、整理をお願いしております。
 なお、実施した部会開催日時は下記のとおりです。
 
第一回 平成17年6月23日 (木) 18時30分〜
第二回 平成17年7月26日 (火) 18時30分〜
第三回 平成17年8月30日 (火) 18時30分〜
第四回 平成17年9月30日 (金) 18時30分〜
総務部との打合せ、平成17年10月12日 (水) 18時00分〜

議題:推薦業務の範囲の確認

セミナー開催平成17年11月18日
会員業務部・中小会社活性化委員会共催研修会の開催
テーマは「会計参与と中小企業の会計に関する指針」
(講師:公認会計士 中沢省一氏)
第五回  平成17年12月5日 18時30分〜

議題:高槻市包括外部監査人候補者推薦の件

平成17年12月7日18時30分〜(大阪弁護士会との共同開催)
「社外取締役・社外監査役シンポジウム」(基調講演〜 パネルディスカッション)
第六回 平成17年12月26日 18時30分〜

議題:

枚方市の包括外部監査人候補者推薦の件
有限会社の鑑定依頼の推薦の件
大阪府公益委員(女性)の推薦の承認の件
 上記の部会、セミナーの他、大阪弁護士会業務改革委員会との共同研究が検討され、研究テーマを「非常勤社外監査役の実務指針」として、部会を通じて希望者を募り、研究会がスタートしております。今後、毎月勉強会を重ね、非常勤社外監査役の実務書として、また社外監査役に公認会計士または弁護士の就任を義務付けるような方向へと運動を進める啓蒙書としても、小冊子あるいは書籍の発行を目指しております。