本部委員だより

環境会計専門部会報告

経営研究調査会環境会計専門部会
梨岡 英理子
 
 <部会の特徴はこんな感じです>
 環境会計専門部会は、CSR情報/CSR保証の2部会とあわせて環境3部会と呼ばれ、月1回必ず会議があり、毎回宿題があるのですが出席率が大変高い部会です。以前は委員の8割が女性、30代が多く、JICPAの数ある部会の中でも異彩を放っておりました(いまは男性のほうが多く、みんな順調に年を重ねているので普通の部会)。
 環境会計専門部会は、1991年(地球サミット開催)のころからJICPAの中に存在し、当時は「経営研究調査会の第3部会」と呼ばれていました。今は部会が増え「第3」どころではありません。その後、実務の世界で環境会計が広がる中、環境会計と環境監査の2つの部会にわかれ、のちに排出権取引専門部会が発生し、環境系は3部会となり部員が倍増しました。21世紀になり実務が環境からCSRへ拡大していることを受けて、環境監査専門部会がCSR情報とCSR保証の2部会に分かれ、いまやるべきことを尽くした排出権取引専門部会が休会し、現在の環境三部会は環境会計、CSR情報、CSR保証の3つとなりました。部会の変遷を見るだけで、世の中の流れがわかります。
 ちなみに、環境省が環境会計ガイドラインを策定/改定する際には、環境会計専門部会等はかなり協力(影響?)してきたと思います。
 
 <研究対象は何かというと・・>
 環境会計専門部会は、名称のとおり「環境会計」に関する研究を行っていますが、最近は「財務情報以外の企業情報、そのなかで特に環境情報について」を対象としています。何が違うかというと、現在企業価値情報として重要性を認識されつつある非財務情報全般のなかで、特に実務が先行している環境会計情報を研究するというスタンスとなることです。このため、CSR情報・保証の2部会と足並みをそろえ、さらには知的財産の部会とも連携し、財務情報以外の企業情報開示についての研究を行っています。
 企業価値を評価するための情報として、ヨーロッパを中心した海外では財務情報以外の情報を重視する傾向にあります。オランダやイギリスでは特にこれら非財務情報の充実に対する規制が進められています。日本では1990年代から環境報告書が普及しており、環境情報の充実が進んでいますが、ここ数年CSR(企業の社会的責任)に関する情報を多く記載する企業が増加しており、環境報告書からCSR(またはサステナビリティ)報告書が増加しています。日本でも非財務情報の重要性が認識されつつあり、公認会計士協会でも環境会計、CSR情報、CSR保証、知的財産の4部会を中心に研究を進めており、8月にはシンポジウム(下記)を開催することが決まりました。
 現在、環境会計専門部会では、『投資家向け情報としての環境情報開示の可能性』という環境報告書以外の媒体を含めた環境会計情報の開示に向けて答申を作成しています。
 
<最近の実績は、研究報告と答申。そして・・>
*「我が国における環境会計の課題と今後の発展方向」JICPAジャーナル2004年7月号
*「環境会計計算書体系の確立に向けて」JICPAジャーナル2002年11月号
 いろんなことを議論していますが、実務のスピードが大変速く毎月の議論が追いつかないほど忙しいです。委員はみなこの道の専門家ばかりなので、活気があり勉強になり、大変面白くて楽しいです(楽しい議論には準備が必要で・・・宿題は宿命です)
 
 テーマ: 「企業価値と財務・非財務情報−環境・CSR・知的資産経営の情報化と活用−」
 開催日: 平成18年8月29日(火)
 会場: 上智大学講堂(千代田区紀尾井町7−1)
  13:00〜14:45 第T部(講演)
     @環境情報の開示の動向
     ACSR情報の開示の動向
  15:00〜17:00 第・部(パネルディスカッション)
     「企業価値と非財務情報(環境・CSR・知的資産経営)の活用」

*詳細については、JICPAジャーナル8及び9月号、CPEレター6月号をご覧ください。