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第27回日本公認会計士協会研究大会 |
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【研究発表】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
研究大会のメインテーマ、サブテーマを受けて企画された研究発表のテーマは、下記のとおりでした。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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取材では午前の部の第5会場と午後の部の第1会場に足を運ばせて頂きました。 午前の部では、企業会計審議会内部統制部会部会長の八田進二氏の基調講演を受け、日本監査研究学会が実施する「監査法人の強制的交代に関する実態調査研究」に関与する学識経験者4名から発表がありました。同実態調査研究のお手本になったアメリカ会計検査院(GAO)による調査結果(2003年11月)では、潜在的悪影響(例えば、監査コストの増加、監査の失敗リスクの増加、監査事務所の選択肢を狭める)が大きく、公開会社監査事務所の強制的交代のコストはその便益を上回るという結果が出た旨、紹介がありました。アメリカではSECとPCAOBが、企業改革法の現行規定の有効性を慎重に評価している段階にあるようです。また日本における実態調査研究について、アンケートの中間集計結果が示されました。その中で、「監査人の知識と経験」や「コストと報酬」の質問項目で、監査事務所、企業経営者、監査役・監査委員会の三者の意識の違いが窺えるという解釈も提示されました。なお同実態調査研究の最終結果は、今年9月に予定されている日本監査研究学会第29回全国大会で報告・公表される予定です。 ![]() 午後の部では、同会場の午前の部で実施された4名のパネリストの発表を受け、京都大学大学院経済研究科教授の徳賀芳弘氏をコーディネーターに、「グローバル・コンバージェンスと会計」をテーマにパネルディスカッションが行われました。会場からの質問が多数寄せられ、IFRSに移行した際のオーストラリアにおける啓蒙活動の状況や、IASBを舞台にしたアメリカとその他の諸国との間の力関係、更には会計基準の解釈についての文化的差異にかかる興味深い質疑応答を聞くことができました。またコンバージェンスの進展が企業行動に及ぼす影響や、IFRSを理解する人材が不足している現状等についても議論されました。我々の業務に与える影響の大きさを改めてひしひしと感じさせられるひと時となりました。 |
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【記念講演会】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
記念講演会の冒頭に、日本公認会計士協会会長 藤沼亜起氏から主催者挨拶がありました。この中で、我々公認会計士にとって監査業務に対する社会の信頼回復が喫緊の課題であること、日本公認会計士協会は自主規制機関として、この課題に真正面から立ち向かうことについての強いメッセージが発せられました。 記念講演では、黄茂雄氏がご自身の日本との深い関わりをご披露されると共に、台湾の対中国貿易の変遷、中国経済の驚異的な発展とその脅威、更には日台が戦略的パートナーとして経済貿易関係を築いていくことの意義について、示唆に富むご見解をお聞かせいただきました。 |
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最後になりましたが、今回の研究大会を舞台裏で支えていただきました日本公認会計士協会の皆様、当番会としての大任を果たされました北部九州会の皆様にこころよりお礼申し上げます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(取材: 研究部副部長 松本 学) |