副会長就任のご挨拶  

副会長 小川 泰彦

「副会長は、会長の定めるところにより会長を補佐して会務を行うほか・・・。」(近畿会規約第26条第2項)と副会長の職務を規定されております。本来、部・委員会の運営は部・委員長が行い、その統括は会長自らが行うべきでありますが、部・委員会の数が20近くあることから、5人の副会長に部・委員会の割当を行い、当該職務を第一義的に担当させ、最終的には会長が職責を執る様になっています。私の場合は、経営委員会(百々季仁委員長)、法務会計委員会(多田滋和委員長)、女性会計士委員会(栗原貴子委員長)の三つの委員会を担当することになっています。

 経営委員会は、中小企業活性化委員会と統合しましたため、前期より始めたバイオビジネスを継続するとともに、非財務情報チェックリストの普及・発展に資する他、新たに環境会計・監査・CSRの研究を加えました。法務会計委員会は、従前よりの企業倒産法に関する実務対応の調査研究に加え、会社法施行に伴った実務対応の調査研究、さらには、弁護士会との交流を通じて新たな分野への調査研究も視野に入れています。女性会計士委員会は、異業種の女性団体の交流と情報交換や女性会員間の交流及び親睦を通じて、女性プロフェッションとしての働き方の研究・啓発をするとのことであります。なお、各委員長の抱負や事業計画などの詳細については、次月号に掲載されると思いますので、是非ご一読をお願いしたいと思います。

 副会長は2期目ですが、西田前々会長時代に副会長を拝命した訳であり、いわば出戻りの副会長です。選挙候補者で言うならば、前ではなく元ということになります。佐伯前会長時代には、特別委員長(協会ガバナンス改革特別委員会、公認会計士法改正特別委員会)という役割を与えられ、会務を若干離れた位置から拝見させて頂きました。そこで私自身が感じた印象は、会務執行者として正副会長会を構成する会長・副会長と、監視者として役員会を構成する幹事との会務に対する温度差であります。本部理事として、時々役員会に参加させて頂きましたが、役員会が以前よりも明らかに沈滞化していると感じました。審議事項は、定刻になっても定足数不足のために開始できず、常に報告事項から始めざるを得ず、発言の大半は正副会長と監事であり、肝心の幹事はほとんど発言しない等、役員の出席率(遅刻・早退を含めて)の低下と議案に対する発言機会の低下から見ても、明らかではないでしょうか。
  中務会長は、基本方針を「我々の業務への信頼性を一層高め、独立性、専門性という我々の特長を活かして、『会計あるところに監査有り』を発展・浸透させる。加えて監査業務以外の業務の充実を図る。もって、社会の健全な発展に寄与する。」としています。基本方針の実現には、社会一般に対して、我々の業務を周知されるように積極的に広報することも重要ですが、我々会員が、自律した職業専門家として、公共の利益に資するということを強く認識する方がもっと重要です。その上で、会員一人一人が会務に関心を持ち、その方向性に問題があれば、是正できる様に行動しなければなりません。理想論だとか非現実的と言われるかも知れませんが、そうでなければ、基本方針は、本物の物にならず、絵に描いた餅になってしまいます。会長以下執行部が、会員の会務参加を呼びかけているのに、会員の代表者である役員が会務に関心を持っていなければ話にならないでしょう。副会長である以上、会長の基本方針や重点施策にしたがって会務運営をすることは当然の義務であり、また、そのようにする所存でありますが、私は役員会の充実が急務であると考えます。役員会では、もっと多く議論できるようにし、役員がその内容を多くの会員に伝えるようにしなければなりません。
 新役員の任期は、当期より本部に合わせる関係上、3年間になりました。個人的には今でも2年間がよいと思っていますが、会員の総意であるならば、それに従わなければなりません。全力疾走できる年齢ではありませんが、途中で息切れすることなく、精一杯頑張りますので、会員諸兄のご支援、ご協力をお願いします。