CAPAニュ−ス ・・・ CAPA会議開催まで 54日
 CAPA大阪大会開催まで、いよいよあと2ヶ月となりました。  
今月号では、CAPA大会間近に控え、CAPA及びCAPA大阪大会について再度確認をしてみたいと思います。  
 
1. CAPAとは?
 CAPAは、”The Cofederation of Asian and Pacific Accountants”の略称です。  国際会計士連盟(IFAC)の4つの地域機構のひとつとして、IFAC等の関連組織との連携や各国内・域内における会計士団体の設立・発展の促進といった活動を行っています。また、アジア開発銀行等と協力して、域内発展途上国の会計教育の促進といった活動なども行っています。
 
2. CAPA加盟国(地域)は?
 CAPAには23ヵ国(地域)33団体が加盟しており、それらの国は下記図表のようになっています。

 

 加盟団体数が加盟国(地域)数よりも多いのは、1ヵ国(地域)に複数の団体が加盟しているからです。例えば、勅許会計士協会(Chartered Accountants)に加えて、公認会計士(Certified Public Accountants)の協会や会計テクニシャン協会(日本にはない制度)、監査役協会などが加盟している国があります。  


 前頁図表で、網掛けの国は、旧英国領(一部は現在も英連邦の一員)であり、会計制度についても英国の影響を色濃く受けついでいる側面があります。また、独自の会計制度の整備が遅れていたために、国際会計基準をそのまま受け入れたが、運用がうまくいかない、根付かないといった問題を抱えている国が多くあり、CAPA内でも大きな課題としてとらえられています。  
 

 加盟国の中でGDPが50億USドルを超えている国は、日本・イギリス・フランス・中国・カナダ・韓国・インド・オーストラリア(2006年の絶対額順)であり、10億USドル超としてマレーシア・ニュージーランドが続きます。経済規模から見ても、日本・中国・韓国は、当地域の中ではかなり重要なプレイヤーと言えることがわかります。  
 

 他の国の状況を見ると、GDPが10億USドル未満の国では、一人当たりGDPが5千USドル未満の国がほとんどであり、また、産業の中心も農業や漁業などの第一次産業です。

  一方で、10億人を超える人口大国インドと中国を抱え、アジア・太平洋地域はまだまだ今後の発展の余地を残していると言えるでしょう。  

 
3. CAPA大阪大会について
 構成国や各種制度の統合状況を見ても、アジア・太平洋地域は、今後大きな課題とポテンシャルが残された地域と言えます。  欧州EUや北米NAFTAなどとは異なる経済バックグランドを有し、アジア通貨危機をそれぞれの国独自の工夫で乗り越えた地域として、今後の地域協力のあり方が各所で討論されています。今後の経済発展の余地が大きい反面、環境・CSR、コーポレートガバナンスや監査の品質管理などへの取り組みも重要になってくるでしょう。  CAPA大阪大会を貫くテーマは、「アジア経済発展に向けた公認会計士の役割」です。アジア・太平洋地域の中のリード国の一つである日本国の一員として、日ごろの業務から少し距離をおいて、公認会計士の経済発展に対する役割と貢献、アジア地域全体の課題と取り組みを考える良い機会になればと思います。  
 
 なお、CAPA大会に関するお問い合わせ等は、下記までお願いします。


日本公認会計士協会近畿会 CAPA大阪大会事務局
             Tel:06-6271-0400 Fax:06-6271-0415
      E-mail:info@capaosaka.com
 

(文責: CAPA大阪大会実行特別委員会 正司 素子)