（郷原）　新潮新書の中にも、村上ファンド事件やライブドア事件を書いていますし、証券市場の歴史と環境変化、経済社会の環境変化と書いていますが、いろいろ複雑な要因がこの問題にかかわっていると思います。
　一つは、基本的に昔の証券市場はバクチ打ちがバクチをやっている場で、そこでは企業の実態や財務内容、決算内容はほんの気休めというか、一つの材料にすぎなかったのです。増益や減益よりも値動きの方が重要で、具体的にその業績にどれだけ結び付くかよりも、みんなが良いと思うような材料を先回りして仕入れて買うというような、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」というような世界だったろうと思うのです。
　証券市場がそういう世界だったときには、監査も証券市場の参加者に対して会社の財務内容を保証する機能は、そんなには期待されていなかったのだろうと思います。一応理屈が付く会計処理が行われていればそれで良かった。だから、企業から監査報酬をもらってお墨付きを与えれば良いというのが監査法人や公認会計士の証券市場における役割だったのだろうと思います。
　なぜ証券市場の社会的な機能がその程度であったかというと、日本の金融は基本的に間接金融中心で、直接金融は企業金融全体においてはあまり重要な役割を果たしていなかったからです。そういうことが好きな人はやってもいい。その代わり証券市場に参加することは怖いことだということを証券市場はちゃんと投資家にリスク告知しなさいといって、ちゃんとやらない証券会社はそれなりに処分や指導をしたりして、大蔵省証券局が目を光らせました。そういう意味では当時、証券取引法というのは業法だったのです。
　バブル経済までは恐らく証券市場がそういう状態のまま、みんなが強気の方向に向かって買いのバクチをやったのです。それがあれだけ大きなバブルを形成してしまった。しかし、1990年代の半ばぐらいから金融ビッグバンや証券市場を含む日本の金融市場が激変してきました。金融の自由化の中で証券市場の役割が企業にとっての資金調達の場という形になってきたのです。そうなると当然、企業金融の中で直接金融のウエートが高まる中、証券市場はフェアでないといけないし、そのフェアネスを実現する要素としてタイムリーなディスクロージャーとインサイダー取引の禁止が証券取引法によって徹底されます。この二つは不可欠な要素です。何よりも企業内容が客観的に正しく投資家に監視されていることが求められるのです。そこで一番大きな役割を果たすのが公認会計士になってくるのは、ある意味必然とも言えると思います。
　しかし、働いている人の感覚を一朝一夕に変えることはできないし、しかもどういう形で公認会計士が投資家に対する保証機能を果たすのかという部分が、まだ十分に成熟していないのではないかと思います。今まで企業は投資家の期待を裏切ってきたではないかと批判される粉飾決算やそれに関連する破綻の事例などでは、必ずなぜそういう不正確なディスクロージャーになっていたのかが問題にされ、それに関連して監査法人の法的な責任が昔とは比較にならないほど問題にされるケースが多くなってきました。
　ところが、監査法人が証券市場に対して果たしていた責任レベルが低かった時代とは違って、とにかく正確に客観的に監査しなければいけないということが証券市場の番人として求められることは間違いないとしても、具体的な内容についてまだまだ詰まっていないところがあります。それが、監査法人が結果責任を恐れているような状況につながっているのではないかと思うのです。そういう意味で、大きなトレンドでとらえると、社会環境の大きな変化に公認会計士や監査法人が十分に適応できていない。昔は証券取引法に書いてある字面と実態が完全に食い違っていた。そういう状況が解消されつつある中で、今までとは全然違う機能を証券取引法が果たさなければいけなくなっているんですが、まだ旧時代の遺跡のようなものが残っていて、証券取引法が証券市場のフェアネスの実現ために十分に機能していないのです。だから、日本の証券市場のフェアネスはつぎはぎなのです。法そのものやその運用、違反行為の摘発など、いろいろな穴を埋めていかなければいけないのに埋まっていない。そうすると、そこから水が漏れます。必ずそこで監査法人は何をやっているのだという話になって、監査法人が本来責任を負うべき部分とそうではない部分とがごっちゃにされる傾向があるということではないかと思います。
　区別すべき問題としては、資産評価をどうするのかについて、会計処理上の方法が90年代中ごろから随分変わりました。それが背景になって起きた粉飾決算事件が多数あります。変わる前にさかのぼって評価自体がおかしかったと言われて責任を問われたらたまったものではないのです。その変化に対して企業がどう適応していくかという問題が先にあるわけです。ただ結果として、そういう考え方の変化についていけなかった金融機関や事業会社の破綻で損害を被った投資家をどうしてくれるのかという話になったときに、どうしても監査法人がその責任の一端を負わされることになりやすいというのが一つの問題です。
　もう一つは、カネボウのように、企業の方が積極的に悪いことをやっている場合です。積極的に事実の面において粉飾決算をやっている。これは本来、公認会計士、監査法人がそういったものについてまで保証すべきか。付け替えをやっていないか、収入を隠していないかという不正調査的なことは、もともと公認会計士の責任範囲に含まれているのかという問題があると思うのです。
　今はあまりそこが区別されないで、結果的に決算が間違っていた、財務内容について偽りの公表が行われたということがあると、監査法人に対して丸ごと責任追及の火の手が上がるという状況ですが、そこはやはりきちんと問題を整理していかないといけないと思います。

（次号へ続く）