特集

法務会計委員会 中間活動報告 

法務会計委員会 委員長 多田 滋和

 

 平成19年7月に委員長に就任し、はや8ヶ月が過ぎました。この間の活動状況と今後の予定等についてお知らせします。
  当初、近畿CPAニュース7月号に3項目の活動方針を記載していたのですが、現実の活動はそこに記載した項目のうち「B弁護士との交流」を主体としたものとなりました。それは、前任の中務担当副会長、本田委員長が進めてこられた他業種、特に弁護士会との交流をより一層深めていくことが重要と認識したためであります。そこで、昨年7月に当近畿会が社団法人日本監査役協会関西支部の後援をうけ、大阪弁護士会と共催で実施した「社外監査役シンポジウム」の続編ができないものかと考え、小川担当副会長のアドバイスもあってテーマを昨今話題となっている「敵対的企業買収」として大阪弁護士会の有志とともに「企業防衛研究会」を発足して概ね月1回のペースでもって研修会を開催してきました。その中間報告としてのシンポジウムをやはり社団法人日本監査役協会関西支部の後援をいただき、当近畿会と大阪弁護士会の共催で来る3月12日にエル・シアターでもって開催する運びとなっています。
  また、昨年9月には当委員会の元委員長で経営研究調査会企業価値算定専門部会の副部会長の井上浩一CPA講師による平成19年5月に日本公認会計士協会より経営研究調査会研究報告第32号として公表された「企業価値評価ガイドライン」の研修会を会員向けに実施し、この研修会には大阪弁護士会からも8名の参加がありました。
  さらに、税制税務委員会が主体として大阪弁護士会と共同で研修されている「事業承継研究会」にも相乗りで参加させていただいており、この研修会も概ね月1回のペースで開催されています。
  今後については、当面は3月12日開催予定の「企業防衛シンポジウム」を無事に実施することに注力し、その後については当該シンポジウムで配布予定の冊子「企業防衛研究会中間総括」の更新を進めていくことと、事業承継研究会における研究報告のまとめを考えております。
  法務会計に興味のある会員の皆さんの積極的な参加をお待ちしております。