特集

会員業務部 中間活動報告

会員業務部部長 藤本 周平

 

 会員業務部の今年度の中間報告をさせて頂きます。
  近畿会へは、地方公共団体や裁判所等から、会員の推薦依頼を多数受けます。その件数は意外に多く、毎週1〜2件ある印象です。一見、形式的で事務的な作業ばかりのような気がしますが、依頼者側の来訪も多く、それぞれの悪気のないわがままな要請を上手く捌くために、近畿会の事務局は、局長をはじめ担当の山部さんに相当の負担をかけています。
  話が少し逸れましたが、当部には、そうした依頼を、希望する会員に公平に振り分けることが期待されています。
  こうした業務推薦は、会員業務台帳(応募者リスト)への登録順に行われることになっています。会員業務台帳は役員改選のタイミングで新に作成されることになっておりますので、昨年の9月に初回の登録を行っておりますが、登録はいつでも行えます。昨今の業界の繁忙を反映してか、依頼に対して応募者が少なく、分野によっては1年もたたないうちに一回りしそうな状況です。また、地方公共団体からの依頼には、女性会計士への依頼の割合が高く、女性からのご応募を切望しております。
  依頼される主な業務は、包括外部監査、自治体の審議会委員、外郭団体の監事、裁判所の評価鑑定員などです。時代の変化とともに、かつての名誉職的な色合いから専門性を期待されたものとなっており、案件によっては負担と報酬のバランスが崩れているものもあるようです。こうしたことは、他の自由職業団体でも同じような状況であるとのことですので、現状把握のためのアンケート調査を実施するなどしたうえで、協調できる団体と一緒になって、中核的な自治体に改善要望を行なって参りたいと考えております。