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非営利会計委員会 中間活動報告 |
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非営利法人委員会 委員長 野邊 義郎 |
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![]() 公益法人会計小委員会(小委員長 牧野 康幸)は、新たに設けられる非営利法人制度(平成20年度11月以降に施行され、既存の公益法人はそれ以降5年の経過期間中に「公益」、「一般」の身の振り方を決めることになります)の、運用及びその内容を詳細に検討し、公認会計士でなければ出来ないことを行えるように、制度の適切な理解をし、適時にかつ効果的なタイミングを図って、最低四半期に一回以上小委員会を開催し、活動したいと考えております。 学校法人会計小委員会(小委員長 井家上 愼一)は、学校法人は、非営利法人(構成員への利益配分を目的としない法人)の中で唯一の法定監査の対象であり、公認会計士にとって、公開企業の次に身近な存在の法人です。 学校法人にとって、「私立学校法」(企業のガバナンスを規定する商法と同様な位置づけの法律)と文部科学省の省令である「学校法人会計基準」の改正が為され、また、学校の倒産や不祥事等、いろいろな問題が生じて参りました。 当小委員会は、文部科学省のこのような動きをフォローし、JICPA本部の対応を検討するための勉強会を実施し、情報交換を行ってきました。また、大阪府の学校法人担当部署と当小委員会との恒例の意見交換会を実施し、改正「学校法人会計基準」の実務上判りにくい部分など当小委員会並びにセミナーを実施して、情報交換を継続していきます。またこれと共に、学校法人監査協議会を設置して、学校法人監査を携わる会員に対し、情報交換を実施していきます。 社会福祉法人会計小委員会(小委員長 島田 牧子)は、おおむね毎月1回小委員会を開催し、厚生労働省の資料など社会福祉法人に関する実務上の諸問題を持ち寄り検討しようということにしております。社会福祉法人に関与されている方、これから関与する予定の方、関与の予定はないが社会福祉法人に興味がある方等々、どなたでもお気軽にご参加下さい。 また、当小委員会は、昨年度作成した「消費税の計算シート」の改善及び社会福祉法人の会計基準の統一に向けた会計士協会本部及び厚生労働省の動向なども情報交換しております。また、今後は、従来の「財務諸表の整合性チェックリスト」の改正等を主な活動目的と考えております。今後も毎月1回は小委員会を開催する予定です。 NPO法人会計小委員会(小委員長 永原 新三)は、現在、NPO法人の会計基準は、定まったものはないのが現状で、旧経済企画庁(現内閣府)の「手引き」などに基づき、会計処理が行われております。この会計基準も収支会計の前提で作られているもので、最近の非営利法人の会計の動向としては、従来非営利法人会計で一般的されてきた収支会計から企業会計における「損益計算書」型へと転換しつつあります。 当小委員会においては、こうした動向を踏まえ、あるべきNPO法人会計について検討するため、改正「公益法人会計基準」の内容の検討を行ってきました。 また、従来行ってきました大阪府のNPOご担当の方にお越しいただいて、意見交換会を行いました。当小委員会より上記の非営利法人の会計の動向や税制改正の動向について報告させていただきました。また、大阪府の方よりNPO法人の認証状況をはじめ最近の状況をご報告いただきました。 今後の活動といたしましては、さらに、NPO法人の会計基準について検討加えるととともに、「NPO法人の非財務情報のチェックリスト」の作成を行っていく予定であります。 医療法人会計小委員会(小委員長 秦 一二三)は、昨今、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、その動きに呼応し公認会計士と医療法人とのかかわりも変化しようとしています。これまでにも、医療法人と公認会計士は税務とその周辺のアドヴァイザリー業務で深い関係がありましたが、新病院会計準則の制定、社会医療法人制度の制定等、医療機関にも適正な開示が求められるようになり、公認会計士にも監査関連の保証業務が必要になってきております。 |