和解斡旋人候補者登録のお願い

日本公認会計士近畿会副会長 小川泰彦

 

 昨年より大阪弁護士会の呼びかけで、大阪司法書士会、大阪土地家屋調査士会及び日本公認会計士協会近畿会などの10を超える専門士団体、経済団体、消費者団体並びに大阪府下の地方自治体等が集まり、民事に関するあらゆる紛争の解決を図ることを目的として、ADR促進法に基づくADR(裁判外紛争解決手続)機関として「総合紛争解決センター」の設立を目指す活動をしており、本年末に一般社団法人として設立する予定であります。
 総合紛争解決センターは、市民が抱える様々な紛争について、当事者同士の話し合いによって紛争の最終解決を目指す「和解斡旋手続」等の実施を予定しています。つまり、紛争を抱えている市民に対して、単に法律相談に応じるだけでなく、その紛争の最終解決に向けて手続を提供しようとするものであります。
  和解斡旋手続は、相手方がこの手続の利用を了承することを前提条件としますが、中立的な立場の和解斡旋人が双方の言い分を聞き、和解案を示すなど、解決に向けたお手伝いをさせて頂きます。専門性の高い解決を図るため、和解斡旋人候補者名簿には各分野から経験豊富な専門家が登録し、個々の紛争に対して、最適な者を和解斡旋人として選任することを予定しております。  
  会計・監査及び税務の専門家として、公認会計士が和解斡旋人として登録しなければ、その分野における紛争について、専門性の高い解決は困難となります。その結果、「総合紛争解決センター」の運営に大きな支障がでるかも知れません。
  先生方には業務が忙しい中ではありますが、このように志高い「総合紛争解決センター」設立の趣旨をご理解された上で、和解斡旋人に登録頂きます様、お願いする次第であります。

ご登録頂ける先生には、お手数ですが、7月末日までに当協会事務局(辻本06−6271−0400)まで、ご一報をお願いします。