特集

平成20年度 会務報告会事業実施状況報告について

 
平成20年度の近畿会の各部・委員会の会務状況について、平成21年2月14日(土)の会務報告会にて報告され、会員の方々との意見交換が実施されました。当日残念ながら参加できなかった会員の為に、内容を要約しご報告いたします。

(会報部 百々 季仁)

 
【総務部】
1. 総会及び役員会
定時総会及び記念パーティー(60周年記念パーティーを兼ねて)を阪急インターナショナルで実施
定例役員会を6回開催
相談役会を8月29日に実施
2. 連絡事項
正副会長会を月2回開催
大阪証券取引所幹部との懇談会を2回実施
本部総務委員会出席、本部役員との懇談を実施
  大阪弁護士会との懇談、大阪自由業団体連絡会議と懇談 ・各部委員会報告を役員会にて実施
地区会会長会に出席
本部役員(近畿会)懇談会を実施
3. 会員事項
新年賀詞交歓パーティを実施
  公認会計士試験合格祝賀会並びに実務補習所終了試験合格者へのお祝い贈呈
会員の規律保持及び職業倫理の昂揚に関する事項を実施
会員の褒章を実施
4. 事務局事項その他
事務局の効率的運営を徹底
事務局の資料・データ等の管理の徹底
就業規則を中心に労務関係規程を改訂
【経理部】

 1. 予算及び決算について

  平成20年6月5日開催の定時総会において平成19年度の決算報告書と平成20年度の収支予算案を提出し、承認を受けた。
  各部・委員会の予算執行状況について、四半期ごとに役員会に報告し、部・委員会に適切な執行を依頼
60周年記念事業の予算執行状況のモニタリング
  適切な会費水準の検討 今後10年間の会員数推移を踏まえ、収支予算を算出し、正副会長会で報告
2. 会費の収納について
  未回収会費の回収に努め長期未収会費について督促した。そのうち免除申請があったものについては、所定の免除手続を実施
会費の自動振替制度の拡充に努めた(新規申込者68名)
前納制度奨励により会計手帳258件発送(前年比41件増)
3.出納及び物品の管理
 

近年の会務活動増大に伴う支払い資金に備えるため、経理細則の一部(小口現金の保有限度額)の変更を役員会で承認を得た。
【厚生地区会部】
1.会員の福利厚生の向上及び会員相互の親睦の推進

平成20年11月にフットサル大会、ウインターパーティーを開催
2.会員等の求職求人に関する斡旋
平成20年8月及び12月に無料職業紹介所運営会議を開催
平成20年8月に就職説明会を開催
3.会計士補会の運営に関する支援

ウインターパーティを女性会計士委員会・会計士補会と共催
4.地区会長と会計士補会との意見交換
地区会での新人歓迎会開催の提案 ・60周年記念懇談会での地区会PR
補習所ガイダンスでの地区会PR
【会報部】
1.近畿CPAニュースの発行
委員会活動状況の内容を掲載
本部各専門部会の活動状況を掲載
地区会コーナー、厚生地区会部報告にて地区回答の活動状況を掲載
 「勤務実態及び監査業務への意識に関するアンケート結果」の掲載
ドラマ「監査法人」主役塚本高史氏へのインタビュー結果の掲載
60周年記念セミナー&懇親会報告掲載
7月号より全面カラー化を実施するとともに文字のポイントを拡大
2.近畿会ホームページ(会員専用ページ)の見直し
 

IT委員会、広報部、事業部と共同で各委員会にHPへの掲載内容に関するアンケートを実施
【広報事業部】
1. 外部に対する協会活動の周知
60周年記念特別講演会採録記事の日経新聞への掲載
大学訪問及び高校訪問の実施(公認会計士試験制度の説明など)
近畿会ホームページの充実
  平成20年8月28日に「夏休み公開授業」として公募(小中学生向け)によりハロー!会計を実施
近畿会パンフレットの改訂
2. 外部向けセミナーの開催
平成20年6月18日に内部統制セミナーを開催
平成20年12月2日にコーポレートファイナンスセミナーを開催
【研究・CPE研修部】
1.中日本五会研究大会の企画及び運営支援
平成21年2月21日に名古屋国際会議場において開催する予定
研究大会準備委員会に8月と11月に参加
  自由論題、統一論題の決定 ・パネルディスカッションを行うことに決定、パネリスト会議を開催
2.会員のCPE単位履修の促進
サポート等 ・4月から12月までにDVD研修を35回・92単位分実施
平成20年8月に「CPE制度について」というテーマで研修会を開催
平成20年11月に大阪弁護士会との共催で中小企業の事業承継研修会を開催
3.協会本部との連携
4.京滋会との連携
5.各部・委員会との連携

Webメールでの会員向け案内
【会員業務部】
1.会員業務についての相談、研修及び推薦に関する事項

推薦依頼がある都度、必要に応じて待遇改善を要望しながら、推薦人を決定している。
【監査会計委員会】
1. 会計基準、監査基準についての実務上の検討
IFERSと日本基準との差異に関して事例分析を通じて、今後の方向性を踏まえて現状の課題を検討している。
品質管理に関しては東南アジアの事例を研究中
2.研修会の開催
監査事例研修会を年2回(春季は4月8日・秋季は10月2日に開催済み)を計画通り実施
財務会計基準機構における最近の動向についての研修会を(4月10日にASBJ主催の研修会・9月25日に本部主催のセミナー)開催実施
監査の品質管理に関する研修会を(6月2日に公認会計士・監査審査会の担当者を講師に招く)開催実施済み
公認会計士・監査審査会による品質管理の問題点及び改善施策についての研修会(6月2日に公認会計士・監査審査会の担当者を講師に招く)を開催実施済み
新会計基準等の具体的諸問題についての研修会(有価証券報告書作成上の留意点(5/30)
四半期報告書作成上の留意点(7/30)
最近の粉飾事例(8/27)
課徴金の徴収事例(10/8))を開催実施済み
3.日本監査役協会関西支部との意見交換を計画通り実施
定例懇親会(第1回 7月1日に実施)開催
共同研究会(第1回 11月15日に実施)開催
4.近畿財務局との研究会及び意見交換
近畿財務局との企業財務研究会(4月4日・9月9日)開催実施済み
金融証券検査官との意見交換(6月17日)開催実施済み
5.大阪証券取引所との意見交換 ・第1回会合4月10日に実施済み

第2回会合10月15日に実施済み

【非営利会計委員会】
1.調査研究
公益法人会計に関する調査研究として公益会計小委員会を数回実施し、公益認定を中心とした会計環境の整備及び税制について研究
学校法人会計に関する調査研究として学校法人会計小委員会を数回実施し学校法人監査の品質管理について研究
社会福祉法人会計に関する調査研究として社会福祉法人小委員会をほぼ毎月実施し、消費税の計算シートの改訂及び新会計基準を研究
NPO法人会計に関する調査研究として、NPO法人会計小委員会をほぼ隔月実施し、社会医療法人制度に関するアンケートを実施
 2.関連他団体との協同活動
公益法人管掌大阪府担当部門との意見交換   (H20.8.5)実施
学校法人管掌3府県担当部門との意見交換   (H21.2.12)実施
NPO法人管掌大阪府担当部門との意見交換会(H20.12.15)実施
3.新公益法人制度に関する研修会を(H20.6.19) 実施
【社会・公会計委員会】
1.新地方公会計制度(財務4表)の調査研究
 

新地方公会計制度及び財政健全化法に関する現状の委員相互間における情報共有を図るため全体委員会を開催
第1回(H20.7.11)・第2回(H20.9.18)
第3回(H20.11.27)・第4回(H21.1.23)
2. 新地方公会計制度について平成20年10月に近畿会エリアの全115団体に地方公会計制度及び財政健全化法についてアンケートを実施。約58団体からの回答を入手、現在分析中
3. 政治資金規正法監査の実務研修会開催し、現状について委員相互間における情報を共有
4. 包括外部監査人協議会を開催し、H20年度の監査テーマ、進捗状況、財政健全化法に係る個別監査について意見交換を実施
【国際委員会】
 1.他国の会計士団体との交流・意見交換
《中国》日本での上海市注冊会計師協会との共同セミナー開催は、先方の事情により困難
《韓国》H20.12.12韓国公認会計士協会釜山市会を訪問、意見交換実施
2.

大阪弁護士会国際委員会との共同主催による研修会開催に向け、意見調整を実施

3.

会員・監査の国際的動向に会員向けセミナー開催に向け、内容及び担当講師について意見調整を実施

4.

国際会計基準審査会(IASB)委員長他との交流による情報交換を実施

【税制税務委員会】
1.判例・国税不服審判所事例及び会員税務事例の研究
定例会方式により税制税務上の実務事例をとりあげ研究(下記の日程で実施)
@H20.4.23 AH20.6.13 BH20.7.31 CH20.9.17DH20.12.5
2. 大阪弁護士会共同で「事業承継研究会」を開催し、H20.11.4に両会共催の事業承継シンポジウムにて発表
3. 会員向研修会の開催
H20.11.4 大阪弁護士会との共催で事業シンポジウム開催
H20.11.10 東京大学法学部中里実教授により研修会を開催
H21.1.19 「役員(個人)の保証債務の履行に伴う課税処理」のテーマで本部租税相談員による租税事例研修会を開催
【経営委員会】
1.「非財務情報(知的資産経営)の評価チェックリスト」
@ブラッシュアップ
金融機関に対してヒアリングを行って結果、旧チェックリストは、質問数が46個と多い、回答の選択肢に問題があるなど若干修正すべき点が判明 その結果を受けて、委員会で数回の議論を重ね、平成20年10月にリニューアル版をリリース(日経産業新聞でも報道された)
A普及活動
 リリース前から、中小企業基盤整備機構・経済産業局と事前に打合せをした
リリース後、 ア)中小企業基盤整備機構からセミナー依頼
イ)経済産業省から、金融機関に対する知的資産融資のガイドラインを公表するに当っての会合(3回)への参加依頼
ウ)銀行協会からセミナー依頼
他のセミナーと合わせて7月ごろに開催予定
2.環境会計・監査・CSRの研究

シンポジウムの開催にかえて、一般企業、学生、会員向けに平成20年12月19日にセミナー開催
3.事業再生

中小企業再生支援協議会との連携
(1)企業再生プロフェッショナルの育成
@ 新規登録者募集
  平成20年10月21日に中小企業再生支援協議会のプロジェクトマネージャー、事務局を招き、近畿会にて説明会実施。その際、再生支援におけるデューデリジェンスの進め方、再生計画の立案方法についても、これまでの経験者から説明を実施
  A 上記セミナー等への参加者について、中小企業再生支援協議会へ再生支援者として報告
現在ほとんどの新規登録者が、実務経験をつむに至っているとの報告を支援協議会から受けている。
(2)支援協議会への意見提案
現状では、支援協議会の活動はおおむねうまくいっていると考えられるが、実務的には、若干の問題を抱えている。  この点につき、支援協議会プロジェクトマネージャー及びサブマネージャー5名と経営委員会委員長及び担当副委員長で意見交換会を実施。
 4.バイオ
バイオサポーターズ三会協議会としてバイオ勉強会(基礎知識コース)の継続、第6期生の養成と実施
関西バイオビジネス研究会への協力として他士業及び関西地域のバイオ関係者との人的ネットワークの深化を実施
【女性会計士委員会】
1.講演会 シリーズ・女性リーダーに聞く
9月20日 帝人、黒瀬友佳子氏とP&G、北野美英氏による女性活用策についての講演実施
11月29日 勝間和代氏の講演実施。150人を超える申込あり大盛況
【法務会計委員会】
1. 企業防衛研究会を1〜2ヶ月に1度実施
2. 事業承継研修会は、11月4日に税制税務委員会とともに「中小企業における事業承継研修会−具体的事例から中小企業の事業承継問題を考える」というテーマで大阪弁護士会館でセミナー実施
3. 毎月1度程度共同勉強会を実施。
【IT委員会】
1.PC研修の内容について検討
実務に直結する内容に変更
セキュリティ技法研修についてのアンケートを実施、現状やニーズを把握、分析 ・セミナー講師を富士通FOMに依頼
2.電子メール普及促進のための案内配布、近畿会メールシステムの手直し
3.本部主催IT統制解説講座(6講座)を近畿会において8/25.26に実施
4.EDINETサイトからのデータダウンロードのテスト実施
5.セキュリティ監査を保証業務にする検討にともない、その判断基準である経済産業省の『情報セキュリティ監査研究会報告書』の検討
【公認会計士制度60周年記念事業特別委員会】
1.記念セミナーの実施

(外部向け記念セミナー)9月8日 中之島公会堂、講師:竹中平蔵氏 ・(会員向けセミナー)10月3日 大阪全日空ホテルで懇親会を実施
2.記念パーティの実施

6月5日ホテル阪急インターナショナル「瑞鳥」で実施

【監査現場再生特別委員会】
1. 設置 平成20年4月24日
2. 在阪事務所長インタビュー
8月12日 あずさ
  8月20日 太陽ASG、新日本
8月22日 トーマツ、仰星
3. JICPA会長インタビュー 8月19日
4. 金融庁インタビュー 9月8日
5. 日本監査役協会・会長インタビュー 9月9日
6. 「ディスカッション・ペーパー」をJICPA本部に打診、関係副会長から修正コメント聴衆
7. 中間報告会の開催 10月4日

ペーパー及び中間報告会での会員意見を下にアンケート項目の検討、中日本五会で実施を調整。
8.6000人アンケート実施(12月10日〜翌1月13日)
【小規模事業体監査特別委員会】
1. 関西大学松本祥尚教授、関西学院大学林隆敏教授に参加いただき、委員会を開催(下記の日程で実施)
@H20.8.29 AH20.9.12 BH20.10.16 CH20.11.18 DH21.1.20
T.質疑応答
事業費の出費に関する意思決定はどのように行っているのか
(谷経理部長)  近畿会の規程にのっとり、実施している。今後、予算内であっても非経常的な支出については、稟議書等が残る形で運営することとしたいと考えている。
大阪府が15名の公認会計士を募集することになったが、これに関しての公認会計士協会近畿会とのかかわりは、どうなっているのか。
(藤本会員業務部長)  事前に大阪府の担当者から説明があった。すぐに近畿会から紹介することは不可能なので、側面的に協力することとしている。報酬面についても財務捜査官等を参考にしながら意見した。
会員数が増加している中で会費の値下げはどうなっているのか
(蔵口副会長)  協会本部で組織ガバナンス委員会がある。その中で地域交付金等の話をしており、それとの関係で今後、会費の見直しを検討していく予定である。
インタビューの報酬の決定経緯
(田会報部長)  当初は、60周年事業としてインタビューを行う予定であったが、最終的には会報部独自の予算で行うこととなった。報酬額については、プロダクション事務所との交渉の上、会報部で妥当な金額と判断し、決定した。
 
U.本部会務報告・質疑応答
日本公認会計士協会 増田会長より以下の事項について報告がありました。
1.制度的枠組み見直しのための意見発信と監査環境整備・改革の推進
(1) 公開会社のディスクロージャー制度とコーポレートガバナンスの課題への対応
(2) 地方公共団体の公会計基準整備に向けて
(3) アシュアランス業務の研究
(4) 税制改正意見要望に関連して
(5) 政治資金監査人の登録について
2.会計分野の国際的な変革と会計教育体制の充実
(1) 公正価値会計に係る最近の動向
(2) 会計基準のコンバージェンス等に対する対応
(3) 公認会計士試験実施に係る要望と会計教育の実施
3.自主規制の着実な実行とその社会へのアピール
(1) 品質管理レビュー制度等の着実な実施
(2) 信用金庫、信用組合及び労働金庫を監査する監査事務所への品質管理レビュー
(3) 文部科学大臣所轄学校法人監査の実施状況に関する審査の制度的実施
(4)  継続的専門研修制度の運営
(5) 懲戒処分フレームワークの検討
また、テーマの説明が終わる都度、近畿会中務会長から増田会長に対し質問が行われました。増田会長はそれらの質問に対し、詳細に説明され、非常に分かりやすい会務報告会でした。