年頭所感

 〜社会の健全な発展に寄与する公認会計士業界を目指して〜
 任期の最終年を迎えて

日本公認会計士協会近畿会 会長 中務裕之

 
新年あけましておめでとうございます。 新しい年の幕開けに際し、一言ご挨拶申し上げます。
◆ はじめに
  今回の役員任期から従前の2年から3年に変更され長くなりましたが、いよいよ残すところ半年となりました。役員、委員の皆さんと力を合わせ、一層充実した会務を行っていく所存です。また小川泰彦次期近畿会会長予定者はじめ次期役員の方々の一層の活躍を期待し、スムーズな引継ぎを行いたいと思います。会員の皆様、役員の皆様には引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 
◆ 昨年はどのような年であったか
 大きな出来事として
四半期レビューと内部統制監査が始まり、1年目を終えたこと
IFRSを適用することが日本でも認められたこと
継続企業の前提についての規定が変更されたこと
公認会計士試験の合格者が平成20年の実質3024人から1916人に減少したにもかかわらず未就職者が多数生じたこと
地方公共団体について財政健全化法による個別外部監査が実施され、近畿会では泉佐野市ほか2団体対象となったこと
近畿会の独自の活動として、「監査現場再生特別委員会」と「小規模事業体監査特別委員会」による提言書を本部へ提出したこと
などがありました。
 
 ◆ 今年はどのような年になるのか
 リーマンショックにより景気が悪化した後、現在は一段落していますが、2番底への警戒感が強くあります。我々の業界も別世界ではありません。
 将来の公認会計士制度について、金融庁で「公認会計士制度に関する懇談会」が設けられ、6月くらいまで検討が進められます。重要な方針決定が行われると思われますので、監査の本質を踏まえて、かつ日本における会計・監査の専門家の育成という観点から、会議室における議論ではなく、実態に即した制度改正がなされることを期待します。
 
◆ 今年の抱負など
 昨年には準会員、若手会計士、女性会計士により、「水辺の学校」による広報、「みんなで運動会」、平林亮子さん、大田弘子さんの講演会など活発な活動が行われました。
  また大阪弁護士会とは以前から続く企業防衛研究会、事業承継研究会、国際セミナーに加え、「非常勤社外監査役の理論と実務」の改訂に関連した研究会の開催、さらに全国で初めてと思われますが不正等が起きたときに設けられる第三者委員会の活動強化のための研究会を立ち上げました。
  紙幅の関係から書ききれませんがこれら以外でも活発な活動が行われました。 これら会務へ参加すると直接的な知識だけではなく、意見交換を通じて様々な人生の肥やしとなる情報、経験が得られますから、より多くの方の参加をお待ちしています。
 さて会費についてですが、本部財政構造改革の関連で、昭和55年から改訂されていない本部普通会費を月額1000円値上げする案が検討されています。まだ検討中の段階ですが是非ご理解いただきたくお願いいたします。なお、近畿会費については昨年の総会にて22年4月から2年間暫定的に月額1000円値下げすることを承認いただいています。
 
◆ おわりに
 公認会計士が社会に貢献していくためには、優秀な人材が私たちの業界に入ってくることと資格を得た後の研鑽が必要です。また多様な活躍の場が必要です。そのためには、大手監査法人および中小・個人事務所などの発展が必要です。そして人材の育成と活躍の場とその流れが大切です。このようなことを意識しながら、今年も本部副会長としての役割も合わせ、3年任期のうちの最終年である任期一杯、張り切って参ります。

 最後になりましたが、皆様にとって新しい一年が素晴らしい年となりますように祈念申し上げます。