報告

第44事業年度 第7回定例役員会 議事録

 
と き 平成22年2月18日(木)午後6時〜午後8時30分
ところ 近畿会事務局 研修室
出席者 27名(役員数33名)
 
審議事項
第1号議案「第45事業年度事業計画に係る基本方針並びに重点施策について」
(提案者)小川 泰彦 次期会長予定者
 提案者より、第45事業年度事業計画に係る基本方針並びに重点施策についての説明があり、審議に入った。

第45事業年度 事業計画(案)

〜 我々は会計専門家の自負と誇りを持って社会の健全な発展に寄与する 〜
T. 基本方針
   我々は会計専門家としての自負と誇りを持ち、独立性という他の専門家にない特性 を活かして、中核業務である監査業務を盤石なものにする。同時に、その周辺業務で ある保証業務を発展・浸透させる。加えて監査業務以外の業務の充実・強化を図る。
 これらを通じて社会の健全な発展に寄与する。
U. 重点施策
1. 国際財務報告基準(IFRS)導入に関するタイムリーな情報提供を行う。
特に中堅、中小監査事務所に対して、研修活動等を通じて適切な支援を行う。
2. 地方公共団体における会計制度の発展及び財務情報の信頼性担保制度の充実に関す  る研究、新公益法人制度の研究を踏まえて社会公会計、非営利会計の発展、拡充のための施策を行う。
3. 本部の経営研究調査会や租税調査会が過去に発表した成果を積極的に採り上げ、会員がより利用しやすくするために適切な検討・研究等を行う。
4. 我々の日常活動そのものが広報活動であるとの認識を持ち、社会に広く理解されるように積極的に情報を発信する。
5. 会員が職場の関係以外でも連帯感を持てるような枠組みを作り、会員(特に中堅、若手)一人ひとりが主体的に会務への参画を促進できるようにする。
6. 京滋会及び兵庫会との連携を緊密化し、所属会員の利便性が向上するような施策を行う。
7. より魅力的な業界、協会、地域会になるような研究、提言等を行う。
小川次期会長: スローガンについて、「〜会計専門家の自覚と誇りを持って社会の健全な発展に寄与する〜」と若干変更と基本方針の1行目「自負」を「自覚」へ変更をお願いしたい。
野邊幹事: 重点施策の2については、社会公会計と非営利会計の内容が混在し理解しにくい。
また、非営利会計については、新公益法人制度とあるが、それ以外の分野も重点ではないか。
小川次期会長: ここでは、特に非営利で象徴的な部分の記載であるが、当然全てを重点と位置付けている。委員会全般の基本方針として、「本部の扱えない事案」、「本部理事会等で発表しお蔵入りの資料で近畿会で使える物を会員へ広める」、「委員長がやりたい研究を積極的に実行」という3点に注視して進めてほしい。
石川監事: 重点施策については、前年度の踏襲というよりは、もっと独創性を持って取り組んでいただきたい。年間を通じて研修会などまんべんなく実施願いたい。
百々幹事: 近畿会独自の事業計画(案)となるよう独創性を盛り込んで頂きたい。また、もう少しトピックもあればよいのではないか。
安原幹事: この内容では監査についてだけ取り上げられているが、企業内会計士についてはどうか。
以上のような多数の意見が出され、継続審議となった。
 
 
第2号議案 「予算特別委員会の設置並びに予算特別委員会委員長の選任について」
(提案者)総務部長 高濱 滋
  提案者より、第45事業年度予算案作成のため、「予算特別委員会」を設置したい。
なお、委員長には職務上 谷晋介経理部長を、副委員長に高濱滋総務部長を選任いたしたい。と説明があり審議に入った。
 また、委員若干名の人選については、委員長に一任願いたい。
 
 この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
 
 
第3号議案「若手会計士委員会」(仮称)の創設について
(提案者)若手会計士特別委員会委員長 島田 牧子
 提案者より、平成21年度において、若手会計士特別委員会としてセミナー開催準備等の活動を行っているが、メンバーの関心が強く新たな参加希望者も多い現状に鑑み、今後継続した活動が見込めることから、この特別委員会メンバーを母体として、来年度より常置委員会として活動を行いたい。この常置委員会の大目的は、会務や業界発展における重要課題である次代の幹事役員の養成、また法人にとっては会務を理解した次代の経営者の養成の必要に応えるべく、委員会活動を通して幅広い視野を持った業界を担う人材を養成することにある。と提案説明があり、審議に入った。

 この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
 
第4号議案 「部・委員会見直しに係る会務運営細則の改正」について
(提案者)総務部長 高濱 滋
 提案者より、昨今の会務の複雑化・多様化を受け、機動的活動を期して次期役員就任から幹事就任数を31名から38名へ7名増員したのに伴い、部・委員会のうち事務の輻輳する厚生・地区会部を厚生部と地区会部に、非営利会計委員会を非営利会計委員会と学校・CSR委員会に組織再編するとともに、若手会計士委員会を設置することとしたい。ついてはこれらに係る会務運営細則の改正を行いたい。と提案説明があり、審議に入った。
 
 ※会務運営細則新旧対比表
 

小川次期会長: 地区会部については、同期会活動の支援も併せて担当頂く。
野邊幹事: 非営利会計委員会分割についての、具体的理由は何か。また地区会部における同期会活動の支援を近畿会でする意図は何か。
中務会長: 現在の非営利会計委員会は過去分割されていた委員会を合併し、新たにNPO法人委員会を発足させ運営してきたが、委員長の負担等を考慮し今回学校・CSR委員会を新たに分割した。
小川次期会長: 同期会活動の支援については、会員間の関係が職場だけの繋がりになりつつある状況の中、同期の連絡網等を整備し会員間の連絡強化を図りたい。
以上のような意見が出され、審議の結果、原案どおりに承認された。
 
第5号議案 「非財務情報の評価チェックリスト(NPO法人版)」の公表について
(提案者)非営利会計委員会NPO法人小委員会委員長 永原 新三
提案者より、NPO法人の発展のため、資金提供所等関係者からのよき理解を得るためにNPO法人の実態調査をもとに「非財務情報の評価チェックリスト(NPO法人版)」を作成し公表することとした。本チェックリストがNPO法人の一助となることを望みたい。との提案説明があり、審議に入った。
   
蔵口副会長: 今回の公表にあたっては、大阪NPOセンターより要望があり、小委員会で検討した。経営委員会で作成された「非財務情報の評価チェックリスト」を参考にし
NPO法人へのアンケート結果を反映し実情にあった質問内容にしている。
普及については、来期以降のセミナー等で利用したいと考えている。
塩尻幹事: これには、認定NPO等対応しているのか。
野邊幹事: 認定NPOも含めたNPO法人全てを含めた対応である。
中務会長: 今後の改善等は次期バージョンで検討頂くこととする。

以上のような意見が出され、審議の結果、原案通り承認された。
 
 
第6号議案 「近畿会奈良地区会と奈良弁護士会との相互交流に関する基本合意について
(提案者)奈良地区会長 岡本 善英
提案者より、近畿会奈良地区会と奈良弁護士会がそれぞれの社会的使命を自覚しつつ、意見
及び情報交換することにより、相互理解と親睦を図る。また、両会の充実・発展を期することを目的に、現在継続あるいは予定している相互交流、研修講師相互派遣相談業務等諸活動を今
後も継続していくことを約し、基本合意を締結するもの。との提案説明があり、審議に入った。
 
中務会長: 近畿会と奈良弁護士会との締結であるが、地元密着の方がより活発に
活動が出来るという観点と、奈良地区会の特定の会員が奈良弁護士会から業務の利益を得ないように地区会役員で注意をする事を前提で締結とした。
野村幹事: 近畿会ではなく地区会が締結する理由が今ひとつ納得いかない。近畿会ではだめなのか。
中務会長: 通例であれば近畿会であるが、今回の活動主体が奈良県に範囲が限定されるため、奈良地区会での対応とさせていただいている。
蔭山副会長: 近畿会の地区会の中で、奈良・和歌山については独特の位置付けであり、特に地元の自由業団体との関係など、各地区会で直接対応頂く方がより活発であるので、
今回の件も同様に、奈良地区会と直接の締結と考えている。

以上のような意見が出され、審議の結果、原案通り承認された。
 
第7号議案 「近畿会ホームページ上に民間人材紹介会社のホームページへのリンクを設定」することについて
 
(提案者)大量合格対応特別委員会委員長 佐伯 剛
提案者より、現在試験合格者で85名の未就職者の就職活動支援のため、会計士制度を熟知し、近畿会の就職問題への対応を正しく理解していると認められる人材紹介会社に対し、近畿会ホームページ上に該当企業のホームページへのリンクを設定させることで、就職活動手段の選択肢増加を図ろうとするものであるが、実際には補習所で該当企業のパンフレット等を配布にて対応済みであり、今後に備え承認を頂くとの提案説明があり、審議に入った。
 
石川監事: 過去に人材紹介会社に依頼したケースがあるが、その時の手数料が高額であったので今回の件についても同様であれば、企業側にとっての負担感から上手く運ぶことが可能か疑問である。
佐伯委員長: 紹介手数料については、企業同士での交渉になるので、協会は介入しない方向である。
中務会長: 人材紹介会社については、既に補習生へ情報を伝えてあり、リンクを貼る必要はないが、新しい試みとして補習生のみがアクセス出来るページへ特定企業のみリンクを貼る。また協会の事情によりリンク解除もあり得ることを前提で進めたい。
以上のような意見が出され、審議の結果、原案通り承認された。
 
協議事項
第1号 予算策定のための日程について
 
(提案者)経理部長 谷 晋介
 提案者より、第45事業年度予算策定のための日程を下記の通り予定している。事業計画案および予算案の作成については、新旧部・委員長、新担当副会長で十分協議し承認を得て作成願いたい。

  第1回 予算特別委員会      2月18日(木)14時〜
  事業計画案及び予算案用紙の発送  2月19日(金)
  事業計画案及び予算案の提出期限  3月23日(火)
  第2回 予算特別委員会      4月 2日(金)14時〜
  各部・委員会との予算折衝     4月 7日(水) 9時30分〜17時
  第3回 予算特別委員会      4月 9日(金)15時〜

当協議事項に関して、特に意見等はなかった。
 
 
報告事項
第1号 会長報告
(報告者)会 長 中務 裕之
 税理士法改正に関する件について、平成21年11月25日に日本税理士連合会より「税理士法改正に関するプロジェクトチームタタキ台」について全国の税理士に対し意見募集が3月末までにされた。全国7万人の税理士の内7千人が会計士である。
税理士資格取得に関する規定では、隣接職種の資格者等に対する能力担保措置と題し、会計士に無条件で資格を与える事を問題とし、税法に属する1科目の合格又はそれと同等の検証を要件とする案が出されている。これに関する経過措置として、国税審議会が指定する研修の受講が必要とされる。
これについて看過できないので、会計士協会本部は「タタキ台」に対する意見を作成し連名で意見を提出する方向である。会計士協会としては、今まで通りの税理士法で問題ないという点を主張する。
 
第2号 理事会報告
(報告者)理 事 小山 謙司
報告者より、理事会1月14日開催分、主に以下のとおり報告があった。
T. 会長報告
1. 公認会計士制度に関する懇談会について
今後の合格者の目処は2,000人程度として金融庁は考えている
2. H21年公認会計士試験合格発表
3. 就職問題協議会
中小監査法人では未就職者の対応困難である
4. 税理士法改正の動き
税理士登録の会計士も積極的に意見を言うようにお願いする
JICPAでたたき台をまとめ、各地域会で対応
 U.審議事項 
1.倫理規則、独立性に関する概念的枠組み適用指針⇒公開草案が出ている
 
第3号 総務部報告
(報告者)総務部長 高濱 滋
1.新年賀詞交歓会の結果報告について
    (日時)平成22年1月7日(木)18:00〜20:00
    (場所)ホテル阪急インターナショナル 4階「紫苑の間」
    (出席者) 来賓       91名
          会員・準会員  178名
             総数   269名
 
1. 自由業団体連絡協議会の結果報告について
(日時)平成22年2月4日(木)15:00〜17:00
(場所)KKRホテル大阪
(出席者) 36名 (蔵口副会長出席)
(協議事項)「各会における紛争調停制度について」
※ 近畿会には当制度が無いので、本部の状況を説明した。
 
第4号報告 会員業務部報告
(報告者)会員業務部長 藤本 周平
○ 大阪府「府営住宅退去者滞納対策事業の受託予定者選定委員会委員」推薦
     坂井 俊介 会員
○ 大阪府立上方演芸資料館指定管理候補者選定委員会委員推薦
     野呂 貴生 会員
○ 八尾市市民活動支援基金運営審査委員推薦
     松田  茂 会員
 
第5号 研究・CPE研修部報告
(報告者)研究・CPE研修部長 増田 明彦
報告者より、以下のとおり報告があった。
1. 中日本五会研究大会の実施結果について
(日時)平成22年1月23日(土)10:30〜18:30
(場所)大阪国際交流センター
(参加者)自由論題の部 353名 統一論題の部 351名
 
2.CPE協議会報告
・ 会計教育研修機構の実施するCPE認定研修会の承認について⇒IFRSセミナー
・ 第31回全国研究大会(京都)の企画概要について
・ 今後の全国研修会の進め方 衛星放送 → インターネット研修へ変更
・ CPEレターの発行について。 毎月から年4回へ変更⇒経費削減のため
・ 本部主催研修会参加費は今後前払い制に変更される。

 
第6号 厚生・地区会部報告
(報告者)厚生・地区会部長 種田 ゆみこ
報告者より、以下のとおり報告があった。
1.フットサル大会について
   平成22年2月28日(日) 19チームの参加予定
2. 春休みファミリー日帰りツアーの実施について
     平成22年3月20日(土) 伊勢方面
 
第7号 選挙管理委員会報告
(報告者)選挙管理委員長 園木 宏
報告者より、近畿会役員選挙について、平成21年12月1日に告示し、平成21年12月21日に立候補届出の受付締切、同23日に立候補辞退の届出を締め切った結果、会長・副会長・幹事及び監事がそれぞれ定数内立候補であり12月24日に開催した第2回選挙管理委員会において、選挙規則第10条第3項により、投票を省略することとし、全員無投票当選とすることとした。なお新役員の就任は6月21日よりとなります。
 
第8号 大量合格対応特別委員会報告
(報告者)大量合格特別委員会委員長 佐伯 剛
報告者より、「新規合格者の非常勤採用促進活動(概要)について」未就職の公認会計士試験合格者が多数存在する現況において、彼らが少なくとも「公認会計士」登録要件として必要となる「業務補助」の要件を満たせるよう「業務補助等(業務補助、実務従事)のうち業務補助」をサポートする体制を構築するために、中堅監査法人5法人に未就職者の非常勤採用について検討を依頼中である。対象者としては、H20、H21の合格者で@未就職者A就職先が「業務補助」「実務従事」の要件を満たさず就職先の了解が得られる者に対し、業務補助要件を満たす監査に従事させる事とする。当然ではあるが、研修・セキュリティなどの法人所定の規則遵守は義務づける。なお、制度の導入時期については3月15日以降に各法人で設定する。
 本件報告の後、次の通り意見があった。
 
高濱幹事: 補足として、この制度導入についてはあくまでも法人主導で判断頂き導入の可否を決定頂くこととしている。
今回の報告でご意見を頂きたいのは、近畿会の次年度予算の関係上、法人への支度金とか、パソコン支給の費用を近畿会として負担することを前提で採用活動を行って頂くので是非とも皆様から意見を募りたい。
谷口監事: こういった運用については、金融庁と話すべきではないか。
谷幹事:あくまで、今回の取組は大量合格者の為の1つのアイデアであり、近畿会として支援する立場で、意志主体は中小監査法人である。また非常勤については、品質管理のルールや標準はないが、法人内の規則に沿って管理、指導、人事考課を実施したいと考えている。
中務会長: 今回の報告事項のポイントは、これまで有資格者のパートは有ったが、試験合格者のパートについても中小法人へ考えて頂く事を近畿会として案内し採用をお願いする点と、一斉に始めることで、法人への応募の集中を避ける事がポイントである。
谷口監事: 中小と言わず、大手にも協力頂けばいいのではないか。
小川副会長: 大手は基本的にパートを使わない方針であるので、採用時点でもう少しがんばって頂くよう考えてほしい
中務会長: 補助金等については、再度特別委員会と正副にて検討することとし、未就職者には3/8からの研修会で中小法人でのパート採用を開始する事を案内する方向で進めたい。