報告

近畿会第45回定時総会報告

田中久美子

 
 平成23年6月27日(月)午後2時から、リーガロイヤルホテルにおいて日本公認会計士協会近畿会の第45回定時総会が開催されました。

I.定時総会(午後2時〜午後4時30分)
1.開会挨拶 
白井弘副会長より開会の挨拶がありました。
2.物故者に黙祷
   平成22年4月1日より本日までの物故者と東日本大震災での物故者のご冥福を祈り、出席者全員が黙祷を捧げました。
 つづいて、小川会長より本総会の議長として北山会員が指名されました。また、議事録署名人として中西会員、西田会員の2名が指名されました。
3.報告事項

(1)

第45事業年度事業及び会務に関する報告
   各担当副会長より担当事業及び会務に関する報告が行われ、事前に提出された質問に対して回答が行われました。
  【総務、国際、経営、法務会計】
白井弘担当副会長

総務部に対する質問:

 

会員の近親者に関する弔事報告の廃止の可否

回答:

慶弔規則に従った通知は協会の義務であり廃止はできないが、不要希望者に対しては事務局で対応可能(現在17名対応)
【経理、非営利会計、学校・CSR、IT、非営利法人統一会計基準】
蔵口康裕担当副会長
【厚生、地区会、社会・公会計、若手会計士】
 
遠藤尚秀担当副会長
地区会に対する質問:
  地区会の存在意義
回答: 地域的な会員相互の交流・親睦、自治体等の地域社会への貢献
【会報、広報・事業、税制・税務、就業多様化対応、監査現場再生】
田篤担当副会長
 【研究・CPE研修、会員業務、監査会計、女性会計士】
 
高濱滋担当副会長
 その他、研修等のあり方等について会員から質問・提案等があり、各担当副会長から回答が行われるとともに、貴重な意見として受けとめられました。質疑応答の概要は以下の通りです。
-意見: 集合研修は参加が少ない。有意義な研修活動を行い、会員に対して啓発してほしい。
-意見: 講義形式の研修が多いが、問題提起を行う研修が必要であると考える。
-質問: 日本公認会計士協会以外が主催する少人数の研修会を、協会で発掘して会員に通知してはどうか。
回答: 協会以外の研修会を周知するのは難しいが、そのような仕組みづくりを前向きに検討する。
4.審議事項
   北山議長より、当定時総会の本人出席者数172名、書面決議書提出者635名、合計807名である旨報告され、以下の事項が審議されました。

(1)

第45事業年度収支計算書及び財務諸表承認
  [定時総会議案書 47〜61ページ]
  林紀美代経理部長より収支計算及び財務諸表の概要について説明があり、続いて、谷口弘一監事より監査報告がありました。
   会員より収支計算書及び財務諸表の詳細内容について質問があり、林紀美代経理部長より回答がありました。また、近畿会監事による監査と協会本部の会計監査人監査、本部監事監査との関係について質疑応答がなされました。質疑応答の概要は以下の通りです。
 
-質問: 監事監査があれば総会での承認は不要で、報告のみでいいのではないか。キャッシュ・フロー計算書等細かい報告は必要ないのではないか。
回答: 総会での承認は近畿会規約で必要ということになっている。公益法人会計基準(平成16年)に従って、作成することが望ましいとされているキャッシュ・フロー計算書も作成している。
-質問: 本部監査と近畿会の監査は二重監査となって無駄ではないのか。
本部監査と近畿会の監査とで意見に食い違いがあった場合はどうするのか。
回答: 近畿会の決算は近畿会で承認の上、本部で合算して協会全体の決算を作成し、本部の総会で承認される。本部の規定に従って協会全体の決算を構成する近畿会の決算を監査の対象としているのであって、近畿会の規定に従った監査とは別物である。
会員のためのアカウンタビリティを果たすために、近畿会は近畿会としての監査が必要である。
本部に対しては近畿会での監査の概要について監事から説明しているのみである。
   以上の結果、賛成多数で第45事業年度収支計算書及び財務諸表が承認されました。
(2) 役員の資格喪失等に係る日本公認会計士協会近 畿会規約及び役員選挙規則の一部改正(案)承認
   [定時総会議案書 63〜64ページ]
 増田明彦総務部長より規約及び規則改正の概要について説明があり、賛成多数で承認されました。
(3) 近畿会会費に係る日本公認会計士協会近畿会規約の一部改正(案)承認
 [定時総会議案書 65ページ]
 増田明彦総務部長より規約改正の概要について説明があり、賛成多数で承認されました。
(4) 第46事業年度事業計画(案)承認
[定時総会議案書 67〜79ページ]
 小川泰彦会長より基本方針、重点施策、各部・委員会事業計画について説明があり、会員から未 就職者対応、税理士法改正等に関して質疑応答、 提言がなされました。
  以上の結果、賛成多数で承認されました。
(5) 第46事業年度収支予算書(案)承認
 [定時総会議案書 81〜87ページ]
 林紀美代経理部長より第46事業年度収支予算書(案)について説明があり、賛成多数で承認されました。
5.会員褒章
 公認会計士登録の期間が通算して30年以上であり、かつ満80歳以上にして公認会計士として近畿会の発展に貢献した以下9名の会員に、表彰状と記念品が小川泰彦会長から贈呈され、受賞者を代表して安原誠吾会員よりスピーチをいただきました。

 市口精一郎、稲井幸晴、宇山哲雄、田中耕造、手塚吉郎、藤岡勸、俣野芳樹、
森井信、安原誠吾(敬称略)
 
U.協会会務運営について(午後4時40分〜午後5時5分)
 まず、小川泰彦近畿会会長より今回の近畿会総会における本部会長自ら協会会務運営について説明するに至った経緯が説明されました。続いて、山崎彰三本部会長から「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が5月17日に公認会計士法の改正に係る部分を削除して衆議院で可決承認された経緯について、時系列で説明がなされました。さらに6月8日の理事会において会長の解任請求が提出され、審議の結果否決された事案について説明されました。また、これまでの反省点として公認会計士としてのあるべき姿が明確ではなかった点を指摘され、今後地域会を含めた組織的な協会活動を行う旨が説明されました。

 
V.協会本部会務報告(午後5時5分〜午後5時30分)
 小見山満本部副会長より、東日本大震災に対する対応、国際統合報告委員会への対応、監査業務審査・綱紀事案処理体制の整備、税理士法改正に関するプロジェクトチームの改組、協会組織・ガバナンス改革プロジェクト等、協会本部の会務について報告がありました。
 
W.会員の声を聞く会(午後5時30分〜午後6時20分)
 会員からの質問に対して、山崎彰三本部会長、小見山満本部副会長より回答がありました。質疑応答の概要は以下のとおりです。
-質問: 企業財務会計士は社会の混乱を招く存在であり絶対に阻止すべきであったと考えるが、それを公認会計士法に取り入れることを受け入れた会長としての意見を聞きたい。
回答: 監査を前提とした公認会計士法に企業財務会計士を取り入れることについては反対であった。検討当初は会計士補的な取り扱いであったものが、最終的には会計の専門家として企業財務会計士というものが法律案に残ってしまった。
-質問: 企業側の要望にも合致していない企業財務会計士について、なぜ会長は理事会に賛成を求めたのか。
回答: 企業財務会計士は突然出てきた話ではなく、法改正なくして公認会計士試験合格者は減らせないという状況で出てきたものである。
-質問: 会長解任請求について、署名の重みを会長はどのようにとらえているのか。自主的に退任すべきではないのか。
回答: IFRS導入、税理士法改正という難しい状況にある現在においては、会長選挙をしている場合ではない。会員に理解してもらえる会務運営を目指すことが必要である。
-質問: 責任はすべて自分にあるという会長の発言が、責任はあるが責任をとるとは言っていないという発言に変わったことに対して、議事録と録音テープの開示請求を行っているが対応はどうなっているか。
回答: 今朝聞いたので一両日中に対処する。
-意見:  公認会計士本来の職分とはなにか考えるべきである。公認会計士の職分は監査だけではない。15年改正がそもそも間違いであったのではないか。外国の文献を読んで勉強してほしい。
-意見: 常務理事の選任権は会長にあり、会長は審議には参加していないとはいえ、自分が選んだ理事による会長退任請求否決はやりすぎではないか。
-質問: 東京電力に対する監査意見は意見不表明にすべきではないか。日本公認会計士協会の会長として率先してリーダーシップを発揮しなければ、公認会計士監査の信頼性が失墜するのではないか。
会長に手紙で本件について質問したが、個別案件にはこたえられないとの回答を得た。このような事案は日本公認会計士協会がすすんで研究していくべきものではないか。
回答: 質問を受けた時は短信発表の情報のみであり回答できなかった。日本公認会計士協会は監査人としての公認会計士がどのような品質管理体制をもって意見を表明したかを管理するのであり、公認会計士の意見について事前に指導する立場にはない。
-質問: 税理士法改正に対する具体策はどのようなものか。
回答: 今後、各地域を含め、政治家とのコンタクト等を積極的に図っていきたい。
なお、日本公認会計士政治連盟の立て直しも必要である。政治連盟の会費は現在4大法人からの寄付で93%賄われており、個人が政治を動かしている状況ではない。関与するということは、お金を出すのみならず意見を述べることも含まれているはずである。
-質問: 会長解任請求の理由について、執行部としてどう思うのか。判断基準は何なのか。否決するのは理由がない場合のみではないのか。
回答: 会長解任制度は会長選挙が間接選挙になった際に設定された制度であるが、会員の権利乱用を防止するため理事会で検討することになっている。理事会での審議は理由があるかどうかではなく、理由が相当かどうかということを理事各人が判断して決定したことである。
-質問: 政治連盟の執行を専務理事が行うことの可否。会長の指示で政治家との折衝を行うことは法令違反ではないか。
回答: 専務理事は政治家との折衝を行っている。
-質問: 本年2月に近畿会で本部会務報告会があった際、山崎会長から会員に対して非常に不適切な発言があった。謝罪すべきである。
回答: 重々反省の上おわびする。