報告

会長選任手続に関するアンケート調査

日本公認会計士協会 近畿会 京滋会 兵庫会

 

「会長選任手続きに関するアンケート調査結果」について

 近畿会会員・準会員の皆様には日頃近畿会会務にご理解・ご協力を賜り有難うございます。
 さて、さきに皆様方から提出いただきました「会長選任手続きに関するアンケート調査」の回答集計・分析結果が出ましたので、以下の通り報告します。
 なお、本調査結果は調査目的の趣旨に沿って日本公認会計士協会に報告しております。
 
はじめに
 現在、本部執行部は協会組織ガバナンスの見直しを予定しているが、その中でも会長選任方法の見直しは特に重要と認識している。日本公認会計士協会 近畿会、京滋会及び兵庫会(以下「関西三会」という。)はその見直し作業の参考に資するために、会員・準会員に対して会長選任方法に関する意識調査を実施した。今般、回答結果に基づいて一定の分析結果が出たので、調査の目的の趣旨に沿って報告する次第である。
 
1. 調査の目的
 平成18年7月の定期総会の決議により、会長の選任方法は会員の直接選挙制度から推薦委員会方式に移行された。
 この制度移行は、会員による直接選挙制度に以下のような問題点が指摘されたために実施された。
@ 今後、会員が増加していく状況で選挙によるコスト及び時間が無視できない。
A 会員による直接選挙制度では、人気投票になる可能性がある。また、これまで会務に関わってこなかった者が特定の組織を背景に会長選に勝ち抜くことがあるかもしれないという危惧がある。
B 一方、大組織の支援を有しない者は、実質的に会長選を勝ち抜くことが困難である。
 その上で、公認会計士制度に対する社会からの期待や要請が拡大する中で、協会の組織的かつ継続的な会務運営が求められ、協会を代表する会長の職務・社会的責任の重大さも増し、それに耐えられる人物を的確に選任する必要があるとされた。その結果、会長に求められる要件を事前に明示し、会員の投票により選ばれた理事当選者の中から会長立候補者を募り、推薦委員会が会長を決定し、理事当選者の信任を得る方式が採用されることになった。この方式は、推薦委員会を構成するメンバーが協会会務執行の現状を十分に把握した上で、次期会長として相応しい人材を推薦できるという、暗黙の信頼が会員内にあるという前提で採用されたものである。
 しかしながら、現行の推薦委員会方式による会長選任は過去2回実施されたが、以下のような理由から現行方式に疑問が呈され、会長選任方法を見直すべきでないかという会員の声が聞かれるところである。
@ 強制加入制度を採用する会員組織にあって、会員にとって大きな関心事である会長選任に全く関与できないことは認められない。
A 会員の直接選挙制度は、実質的に一般会員と協会本部との重要な接点であったが、推薦委員会方式に移行することにより切り離され、会員の会務に対する無関心を助長している。
B 推薦委員会から報告される内容は、その推薦実態を明らかにしたものとは言えず、必ずしも納得感のあるものではない。現行の推薦委員会方式では、会長の推薦プロセスにおける透明性・客観性・公平性を確保することは困難である。
 協会執行部は、協会の組織・ガバナンスのあり方について、現下の環境への適合性を定点観測的に検討すべきであると認識し、プロジェクトチームを発足させた。9月中旬を目途に7項目にも及ぶディスカッション・ペーパーを公開し、会員等からの意見を募集した上で見直しを要する事項の指摘があった場合には、その要否と見直しの具体策を年内に取り纏めることを計画している。
 関西三会では、本部におけるこのプロジェクトをサポートする意味から、組織・ガバナンスの中で特に重要と考えられる会長選任方法に関する意識調査を実施し、回答結果等をとりまとめた。
 
2. 調査の概要
(1)調査の対象
 関西三会所属の全ての会員及び準会員

(2)調査の期間
 平成23年8月29日から平成23年9月16日まで

(3)調査の方法
 WEB及びFAXにより実施した。

(4)アンケート結果
 調査対象者4726名に対して892名が回答
(回答割合18.9%)した。
 
(5)回答者の属性
 @実務経験年数

A事務所の別

B職位

(6)複数回答における構成割合の計算方法
 質問に対して複数回答を認めている事項について、その構成割合は、回答件数ではなく回答者数を分母にして計算している。そのため、各々の構成割合を合計すれば100%を超えることがある。
 
3. 回答結果の概要
 回答結果を分析したところ、次のようなポイントを掲げられる。
@ 会長の選任方法について、会員等の過半数が「全国一区の直接選挙」(以下「直接方式」という。)を望ましいと考えているのに対し、「現行の推薦委員会方式」(以下「現行推薦方式」という。)を望ましいと考えている会員等は最も少なかった。その傾向は、すべての属性(実務経験年数、事務所の別、職位)において共通である。
A 直接方式の長所と思われるのは、「会員の意思が最も反映される」が一番多く、次に多いのが「会員の会務への参加意識が高められる」である。前者は、「直接方式」を選択する人で多く、「現行推薦方式」を選択する人では少ないのに対し、後者は、どの選任方法を選択していたとしても2人に1人は長所としている。
B 直接方式の短所と思われるのは、「手間と時間と費用がかかる」が一番多く、次に多いのが「会員は立候補者の会務実績や個人の資質に疎く、とかく人気投票になる可能性が強い」である。前者は、どの選任方法を選択していたとしても過半数の人が短所としているのに対し、後者は、「直接方式」を選択する人が「直接方式」以外を選択する人に比べかなり少ない。
C 「直接方式」を選択した人が「代議員等による間接選挙」(以下「間接方式」という。)の長所を最も評価していない。
D 「現行推薦方式」の長所と思われるのは、「手間と時間と費用がかからない」が一番多く、「組織的な支援がなくても会長になれる可能性がある」が最も少ない。
E 「現行推薦方式」の短所と思われる中で、「会員の会務への参加意識が薄まる」は、どの選任方法を選択したとしても2人に1人は短所としている。
F 「現行推薦方式」の短所を改善する方策として、会員等の過半数が「立候補者の立候補宣言及び立候補者への質疑応答をWEB上に公開する」及び「推薦委員会の詳細な議事録を公開する」を掲げている。
G 会長の解任制度は、会員等の9割超が必要であるとしており、その傾向は、すべての属性(実務経験年数、事務所の別、職位)において共通である。
 
4. 回答結果の詳細
 
(1) 会長の選任方法
 会長の選任方法として最もふさわしい方法は、「直接方式」が508名(57.0%)と過半数を占めている。以下、「間接方式」が140名(15.7%)、「修正推薦方式」が174名(19.5%)、「現行推薦方式」が46名(5.2%)、「特にない」が24名(2.7%)である。
 属性別においては、「直接方式」が、実務経験の長い会員等(『30年以上40年未満』が69.1%、『40年以上』が59.3%)や個人事務所、中堅・中小事務所(『個人事務所』が64.8%、『中堅・中小事務所』が63.6%)にやや多く見受けられるが、それ以外の特定の属性においては、顕著に見受けられるものではなかった。
 

 
(2−1)「直接方式」の長所
 「直接方式」の長所としては、「意思反映」が587名(66.0%)、「参加意識」が419名(47.1%)、「公明正大」が328名(36.9%)である。
 会長の選任方法との関連について見れば、「意思反映」は、全体では66.0%であるが、「直接方式」を選んだ人が81.6%、「現行推薦方式」を選んだ人が15.9%となっている。それに対し、「参加意識」は、全体では47.1%であるが、「直接方式」が48.4%、「間接方式」が50.0%、「修正推薦方式」が44.5%、「現行推薦方式」が47.7%となっている。つまり、「意思反映」は「直接方式」を選んだ人と他の方式を選んだ人との間に有意差がある(「意思反映」を長所とする人は「直接方式」を選択する人で多く、「現行推薦方式」を選択する人では少ない)のに対し、「参加意識」は会長の選任方法による有意差はない(どの選任方式を選択していても2人に1人は「参加意識」を選んでいることから重要な長所である)。
 

 
 
(2−2)「直接方式」の短所
 「直接方式」の短所としては、「手間」が506名(56.9%)、「人気投票」が368名(41.3%)「組織票」が327名(36.7%)である。
 会長の選任方法との関連について見れば、「人気投票」は、全体では41.3%であるが、「間接方式」を選んだ人が54.3%、「修正推薦方式」を選んだ人が60.1%,「現行推薦方式」を選んだ人が63.0%に対し、「直接方式」を選んだ人が29.3%となっている。それに対し、「手間」は、全体では56.9%であるが、「直接方式」が53.5%、「間接方
式」が62.1%、「修正推薦方式」が63.0%、「現行推薦方式」が65.2%となっている。つまり、「人気投票」は「間接方式」、「修正推薦方式」及び「現行推薦方式」を選んだ人と「直接方式」を選んだ人との間に有意差がある(「直接方式」を選んだ人では他の方式を選んだ人に比べ「人気投票」を短所に選ぶ人がかなり少ない)のに対し、「手間」は会長の選任方法による有意差はない(「手間」はどの選任方式においても過半数の人が選択していることからも、重要な短所である)。
 
 
(2−3)選挙費用の負担について
 選挙費用の負担について、「低コスト」が666名(74.7%)、「協会負担」が354名(39.7%)、「本人負担」が123名(13.8%)である。
 「現行推薦方式」を選んだ人は、「低コスト」が46.7%、「協会負担」が24.4%、と他の選任方式を選択した人に比べ、対策として評価する人が少ない回答結果となっている。
 
 
(3−1)「間接方式」の長所
 「間接方式」の長所としては、「意思反映期待」が105名(12.0%)、「参加意識期待」が223名(25.5%)、「認識レベル期待」が397名(45.3%)、「透明性期待」が162名(18.5%)である。
「間接方式」を選んだ人は、「意思反映期待」が33.6%、「参加意識期待」が52.1%、「透明性期待」が61.4%といずれも全体に比べて高いのに対し、「直接方式」を選んだ人は、「意思反映期待」が6.9%、「参加意識期待」が17.1%、「透明性期待」が36.1%といずれも全体に比べ低くなっている。つまり、「間接方式」を選んだ人で、「間接方式」の各々の長所を評価する人が相対的に多いのに対し、「直接方式」を選んだ人で、「間接方式」の長所を評価する人が少ないことが分かる。
 
 
(3−2)「間接方式」の短所
 「間接方式」の短所としては、「確保困難」が123名(13.9%)、「別途手間」が499名(56.4%)、「一票格差」が385名(43.6%)である。
 「確保困難」は全体が13.9%に対し、「直接方式」が13.9%、「間接方式」が10.0%、「修正推薦方式」が16.2%、「現行推薦方式」が23.3%とほぼ同様の水準である。また、「別途手間」も全体が56.4%に対し、「直接方式」が55.6%、「間接方式」が52.9%、「修正推薦方式」が65.3%、「現行推薦方式」が51.2%とほぼ同じ水準である。
 それに対し、「一票格差」は全体が43.6%に対し、「現行推薦方式」が16.3%と低い水準にあることから、「現行推薦方式」を選択する人では「間接方式」の短所として「一票格差」を認識している人が少ないことが分かる。
 
 
(3−3)代議員等の選任
 代議員等の選任については、「役員理事」が295名(34.1%)、「別途選任」が410名(47.3%)である。「間接方式」を採用された場合には、現任役員や理事当選者以外の人を代議員とする間接選挙を志向する人のほうが多い。「直接方式」を選択する人では、他の選任方式を選択する人と比べ、「別途選任」では50.2%と大差ないのに対し、「役員理事」については26.2%と支持する人が少ないことが分かる。
 
(4−1)「現行推薦方式」の長所
 「現行推薦方式」の長所としては、「会務反映」が253名(28.8%)、「会務連続性」が256名(29.1%)、「手間なし」が412名(46.8%)、「組織的支援なし」が123名(14.0%)である。
 「手間なし」が最も多いことは予想通りであるが、「組織的支援なし」が最も少ないのは「現行推薦方式」に移行される際の理由の中に「組織的支援なし」があったことを考えると予想外である。「特に周知がされなかったことが原因なのか、それとも、過去2回の会長選任において、会員等が予定された長所が発揮されたとは思わなかったことが原因なのか、残念ながらその点について結論を出すことができなかった。
 「会務連続性」については、「直接方式」が21.5%、「間接方式」が31.7%、「修正推薦方式」が43.6%、「現行推薦方式」が50.0%であり、「修正推薦方式」、「現行推薦方式」を選んだ人が「直接方式」を選んだ人に比べて長所として選んだ人が多い。
 
 
(4−2)「現行推薦方式」の短所
 「現行推薦方式」の短所としては、「意思反映なし」が587名(66.1%)、「参加意識薄弱」が428名(48.2%)、「委員人選困難」が209名(23.5%)、「有力推薦委員」が396名(44.6%)、「同意意識」が148名(16.7%)、「透明性困難」が451名(50.8%)である。
 「現行推薦方式」を選んだ人は、「意思反映なし」が28.9%、「委員人選困難」が13.3%、「有力推薦委員」が31.1%、「同意意識」が4.4%、「透明性困難」が24.4%と全体に比べ低い水準であるが、「参加意識薄弱」は40.0%と他の方式と同じ水準にある。つまり、「現行推薦方式」を選んだ人も「参加意識薄弱」については、他の方式を選んだ人と短所とする割合は同じである。
 
 
(5−1)「現行推薦方式」の短所の改善方法その1
 「現行推薦方式」の短所のうち、「意思反映なし」及び「参加意識薄弱」を選択された人が、それらを改善する方策として、「推薦人義務」が219名(31.1%)、「WEB公開」が362名(51.4%)、「地域会支持」が236名(33.5%)である。過半数の人がWEB公開を志向している。
 
 「推薦人義務」については、「修正推薦方式」が37.1%に対し、「現行推薦方式」が15.4%と低く、また、「地域会支持」については、「修正推薦方式」が35.5%に対し、「現行推薦方式」が15.4%と低い水準である。ところが、「WEB公開」については、「修正推薦方式」が55.6%に対し「現行推薦方式」が65.4%と高くなっている。つまり、「現行推薦方式」の短所である「意思反映なし」や「参加意識薄弱」を解消する方策として、「現行推薦方式」を選んだ人は「WEB公開」が重要であるとしている人が特に多いが、「推薦人義務」や「地域会支持」を重要視している人は他方式に比べ少ない。それに対して、「修正推薦方式」を選んだ人は、「推薦人義務」や「地域会支持」を改善法とする人が「直接方式」及び「間接方式」を選んだ人と同じ程度いる。
 
 
(5−2)「現行推薦方式」の短所の改善方法その2
 「現行推薦方式」の短所のうち、「委員人選困難」、「有力推薦委員」、「同意意識」及び「透明性困難」を選択された人がそれらを改善する方策として、「選任委員会設置」が170名(26.0%)、「会長就任拒否」が225名(34.5%)、「議事録公開」が364名(55.7%)である。
 
 
 「修正推薦方式」を選んだ人は、「選任委員会設置」が34.4%、「会長就任拒否」が40.5%、「議事録公開」が67.9%といずれも全体の水準より高いが、特に議事録公開を重要視している人が多いことが分かる。
 
 
(6−1)会長の解任制度の必要性
 会長の解任制度として、『必要である』が835名(93.3%)であり、『不必要である』が31名(3.5%)を大きく上回っている。実務経験年数が『40年以上』の人が『必要である』としている割合が83.3%とやや低い水準にあるが、それ以外では、すべての属性(実務経験年数、事務所の別及び職位)を通じて『必要である』が9割を超えている。
 
 
(6−2)会長の解任を理事会に請求するために同意する会員数
 現在の会則では300人以上の会員の同意を得て、会長解任請求を理事会に請求できるが、現在の会員数約21,000人を基準にすれば少ないという意見がある。「3%以上」というのが250名(30.2%)、「5分の1以上」というのが154名(18.6%)であるのに対して、「現状」というのが351名(42.4%)となっている。
 以下、「3%以上」と「5分の1以上」をあわせた数を「現状より増加」と表現して比較してみる。
 実務経験年数でみると、20年未満の層で「現状より増加」の方の割合が高く、20年以上の層では、ほぼ均衡か「現状」の割合の方が高いという結果になっている。
 次に事業所の別でみると、『個人事務所』『中堅・中小監査法人』で「現状」の割合の方が多くなっているのに対し、『大手監査法人』では「現状より増加」の割合の方が多い結果となっている。
 最後に職位でみると、『代表』で「現状」の方が多くなっているのに対し、それ以外の『パートナー』『マネージャー』『シニア』『スタッフ』では「現状より増加」の方が多くなっている。
 

 
(6−3)会長選任権者と解任権者の一致について
 現在、会長は推薦委員会の推薦を受け、理事予定者等構成される当選者会議の信任により選任されているが、一方、解任については、理事会が会員による解任請求を必要と認めた場合には会員による解任投票により決定される。会長の選任権者と解任権者が一致していない現状にあるが、「会員固有の権利」が631名(78.1%)、「選任解任一致」が119名(14.7%)である。実務経験年数が『40年以上』の人は、「会員固有の権利」が91.1%、「選任解任一致」が6.7%と解任に関する権利を会員等に保持することを求めている人が特に多いが、それ以外でも、すべての属性(実務経験年数、事務所の別及び職位)を通じて「会員固有の権利」を選択している人が多い傾向にある(7割〜8割)。

 
5.アンケートの質問項目
Q1 会長の選任方法は、次のうちどの方法が望ましいと考えますか?(複数回答は不可)
(A) 全国一区の直接選挙
(B) 代議員等による間接選挙(この間接選挙には、信任投票は含まず、複数の候補者に対して行うものに限る。)
(C) 客観性・透明性を担保する工夫を施した修正推薦委員会方式
(D) 現行の推薦委員会方式
(E) 特に望ましいものはない
   
Q2−1 全国一区の直接選挙の長所と思われるのは、次のうちどれですか?(複数回答可)   
@ 会員の意思が最も反映される
A 会員の会務への参加意識が高められる
B 最も公明正大の方法である
C その他(150字以内で記述)
D 特にない
   
Q2−2 全国一区の直接選挙の短所と思われるのは、次のうちどれですか?(複数回答可)
@ 手間と時間と費用がかかる
A 会員は立候補者の会務実績や個人の資質に疎く、とかく人気投票になる可能性が強い
B 組織票がなければ当選することはほぼ不可能である
C その他(150字以内で記述)
D 特にない
   
Q2−3  全国一区の直接選挙の短所(Q2−2)のうち、会長として資質があると思われる人材が選挙費用の増大を理由に立候補しないとの危惧があるが、選挙費用の負担についてどのように考えますか?(複数回答可)
@ 候補者情報について電子媒体を利用する等の方法で、コストをかけない選挙とする
A 選挙費用は協会運営に必要な費用であり、一定の範囲において協会が負担する
B 多大な選挙費用がかかったとしても、あくまでも候補者本人が負担すべきものである
C その他(150字以内で記述)
D よくわからない
   
Q3−1  代議員等による間接選挙の長所と思われるのは、次のうちどれですか?(複数回答可)
@ 会員の意思が反映されることが期待できる
A 代議員等を通じた一定レベルの会員の会務への参加意識が期待できる
B 代議員等は立候補者の会務実績や個人の資質に関し、一般会員よりは認識レベルが高いものと期待できる
C 代議員等の多数決で決定されるため、結果が明確であり、客観性・透明性が期待できる
D その他(150字以内で記述)
E 特にない
   
Q3−2  代議員等による間接選挙の短所と思われるのは、次のうちどれですか?(複数回答可)
@ 代議員等に精神的な圧迫がかかるため、候補者の確保が困難になる
A 代議員等の選任手続が別途必要になり、手間と時間と費用がかかる
B 会員一票の格差が生じる可能性がある
C その他(150字以内で記述)
D 特にない
   
Q3−3 代議員等はどのように選任すべきですか?(複数回答可)
@ 別途選任する必要はなく、現任役員、理事当選者、あるいは現任役員と理事当選者の両者とすることで足りる
A 必ず別途選任する(現任役員、理事当選者と別途選任者の組み合わせを含む)
B その他(150字以内で記述)
C よくわからない
   
Q4−1 現行の推薦委員会方式の長所と思われるのは、次のうちどれですか?(複数回答可)
@ 立候補者の会務実績や個人の資質が反映される
A 会務の連続性や組織的運営に対する認識が確認される
B 手間と時間と費用がかからない
C 組織的な支援がなくても会長になれる可能性がある
D その他(150字以内で記述
E 特にない
   
Q4−2  現行の推薦委員会方式の短所と思われるのは、次のうちどれですか?(複数回答可) 
@ 会員の意思が反映されない
A 会員の会務への参加意識が薄まる
B 推薦委員の人選が困難である
C 有力な推薦委員の影響を受ける可能性がある
D 直接選挙を避ける意識が働き、3分の2以上の同意を得ようとする意識が働き易い
E 推薦決定プロセスの透明性の確保が困難である
F その他(150字以内で記述)
G 特にない
   
Q5−1  現行の推薦委員会方式の短所のうち、@(会員の意思が反映されない)A(会員の会務への参加意識が薄まる)を選択された方に質問します。それらを改善するための方策は、次のうちどれですか?(複数回答可)
@ 会長立候補に際しては一定の数(10人程度)の推薦人を義務付ける
A 立候補者の立候補宣言及び立候補者への質疑応答をWEB上に公開する
B 推薦委員会の決定に加え、各地域会による一定割合(例えば3分の1)以上の支持を求める(会長に推薦された者がその一定割合が確保されない場合には、直接選挙もしくは現任役員又は理事当選者、あるいは両者による代議員等の間接選挙で選任する)
C その他(150字以内で記述)
D よくわからない
   
Q5−2 現行の推薦委員会方式の短所のうち、B(推薦委員の人選が困難である)C(有力な推薦委員の影響を受ける可能性がある)D(直接選挙を避ける意識が働き、3分の2以上の同意を得ようとする意識が働き易い)E(推薦決定プロセスの透明性の確保が困難である)を選択された方に質問します。それらを改善するための方策は、次のうちどれですか?(複数回答可)
@ 推薦委員を選任するための選任委員会を設置し、そこで決定された委員については理事会の決議をもって、推薦委員に就任する
A 現会長は推薦委員から除外するか、又は推薦委員となっても推薦委員会の委員長には就任しない
B  推薦委員会の詳細な議事録(質問事項、候補者の発言内容、検討過程など)を公開する
C その他(150字以内で記述)
D よくわからない
   
Q6−1 会長の解任(リコール)制度は必要であると思われますか?(複数回答は不可)
@ 必要である
A 不必要である
B よくわからない
   
Q6−2 Q6−1で@(必要である)を選択された方に質問します。現在、300人以上の会員の同意を得て、会長の解任を理事会に請求できますが、会員数(約21,000人)を基準にすれば少なすぎるのではないかとの意見があります。それに対してどのように思われますか?(複数回答は不可)
@ 現状の300人でよい
A 3%以上は必要である
B 5分の1以上は必要である
C よくわからない
   
Q6−3 Q6−1で@(必要である)を選択された方に質問します。現在、会長は推薦委員会の推薦を受け、理事予定者等で構成される当選者会議の信任により選任されていますが、解任については、理事会が会員による解任請求を必要と認めた場合に会員による解任投票により決定されることになっています。つまり、選任権者と解任権者とが一致していない状況にありますが、それに対してどのように思われますか?(複数回答は不可)    
@ 一致しなくてもよい。解任に関する権利は会員固有のものである   
A 一致させる必要がある。代議員等による間接選挙になれば、解任は代議員等により行う
B よくわからない