報告

第46事業年度 第7回定例役員会 議事録

 
と き 平成23年11月25日(金)午後6時〜午後7時40分
ところ 近畿会事務局 会議室
出席者 33名(役員数44名)
 
審議事項
第1号議案

「学校・CSR委員会CSR小委員会編 
冊子「CPAのための環境・CSR素朴な疑問 Q&A」の発行について

 (提案者) 学校・CSR委員会委員長 大谷 智英
 提案者より、近年、CSRや環境問題が企業経営に影響を与えることが増加しており、企業の事業戦略の項目として取り入れられている。
そこで、公認会計士のCSR環境について必要と思われる知識をQ&A方式でまとめ、冊子として発行することとした。来年1月にカラー冊子を作成し、2〜3月にセミナーを開催致したいとの説明がなされた。
また、梨岡CSR小委員会委員長より冊子の詳細について、本部からの賞賛の声も交えて説明があり、蔵口担当副会長よりデータを最新にするなどさらに修正を加えていくので、内容については会長一任でお願いしたい。今後は一般向け発行も検討していくとの補足説明があり審議に入った。
 
   この提案については、以下のような意見・質疑応答があった。
 
松山監事: こうしたQ&A冊子を作成することはいい事だと思う。近畿会が調査研究して社会に提言することは良いと思うが、冊子作成にあたって本部レビューはどのようになっているのか。
小川会長: これについては、公認会計士の業務に関連する業務ということで、本部で言うところの規範性があると判断し、まず会則に基づき地域会会長会議に挙げた。
結果、本冊子作成にあたり本部レビュー必要と判断された。よって本冊子は会則に基づくレビューにより若干の指摘を受けた内容も含めたものとなっている。
こうしたやり方が良いのか悪いのかの議論はあると思うが、本件は現行会則に基づき実施した。
レビューは煩わしいものであるが、本部担当者は真摯に対応してくれている。
小川会長: 原稿を事務局に置いておくので関心のある方は閲覧されたい。
以上のような経緯で、この提案については審議の結果、原案のとおり承認された。
 
報告事項
第1号 会長報告
(報告者)会 長 小川 泰彦
 報告者から、11月中に起きた業界会務の出来事のうち、主に3点について概略次のとおり報告があった。
平成23年度の試験合格者は全国で1,511人(前年比530人減)であり、論文式  
受験者(4,632人)に対する合格率が6.5%と極めて低い水準となったが、事前調査した監査法人等の求人数を鑑みれば、半数以上の未就職者が発生すると予測されます。
 過年度未就職者を合計すれば、1,700人超になり、その数は1年間の合格者数を超える異常な事態になる恐れがある。
11月16日から3日間、提携関係にある上海市注册會計師協会に表敬訪問をした際、 近畿会会員が主宰している会計・監査事務所も訪れて意見交換をした。
 日本の中堅・若手会計士が業務や業界における閉塞感を表現するのに、「日本で仕事をしていること自体がリスクである。」というフレーズを用いているようだが、未開の中国に進出された会員は、「リスク」と正面から向き合い、それを楽しむかのように仕事をし、見事に受け入れているように見受けられた。
自身が推進している同期会を「隗より始めよ」のことわざ通り、自らの24期同期会を
実施した。60数名の同期に呼びかけ、25名が参加した。
 32年前に実務補習所を修了している年回りからか、我々24期は、近畿会の元会長や本部の理事等、大手・中堅監査法人の代表や幹部の代表社員、会計専門職大学の教授、近畿税理士会の役員など業界内で大変活躍している。同期との昔の思い出話から、今般の業界のあり方まで議論した中、「30年前の公認会計士は今ほど社会的ステータスはなかったが、夢はあった」としみじみ語られていたのが印象的であった。若手会計士が夢をもてるような業界作りをやっていくべきと感慨深く思った。
 
第2号 理事会報告
(報告者)理事 石原 俊彦
 報告者より、以下のとおり報告があった。
(報告者欠席のため、常務理事遠藤尚秀が代理報告)
1.常務理事会報告 平成23年11月8日開催
(1)審議事項
@ 不特定多数の義援金寄託者への収支報告書の保証
日本赤十字社からの保証依頼で作成
監査・保証実務委員会研究報告第20号をベースに限定的保証で対応
日本赤十字社の調査業務のプレゼンは11月10日を予定
会計士の社会貢献として義援金についての日本赤十字社に対する監査の基準を研究報告ではあるが、今般示された。
A 平成23年度上半期における品質管理レビュー
平成22年度の上場会社登録制度に係る勧告事項を平成23年度の品質管理レビューの重点実施項目へ反映する
  (主な事例)
 
信用金庫監査人に対する品質管理レビューの実施
上場会社監査事務所に対するCPE研修にかかる2号措置勧告の発動
上場会社監査事務所部会の状況
  未登録事務所
   増加2社(1社:不適正意見、1社:限定意見+会長報告)
   減少1社(すべてのクライアントとの契約が解除されたため)
B 『IASBアジェンダ協議2011』の意見具申
  アジェンダ・コンサルテーションの意見募集の内容は
  イ. IASBの作業計画の戦略的方向性及びそのバランス
  ロ. 今後3年間のプロジェクト又はアジェンダの優先順位
2.理事会報告 平成23年11月9日開催
(1) 会長報告
@ 11月8日開催 第1回政治連盟懇親パーティの結果報告
  参加結果:国会議員170名(うち本人出席83名)+会員532名
協会会長と政連会長を分けてはどうか。という意見があった。
A 税理士法改正
  11月8日現在 72.5%の回収。今後メディア懇談会、官庁へ説明・報告の予定。
B 組織・ガバナンス
  意見募集を集約中。来春4月までに会則変更可能かとの質疑あり。
1月20日山崎会長来阪予定。
C その他
  会長・専務理事の報酬については、今後審議。
オリンパス、大王製紙事件について、監査業務審査会で調査開始。
   
(2) 審議事項
@ 常務理事1名の選任について
  平成24年1月1日発足規律調査会担当常務理事として黒田克司氏を選任
A 監査業務審査・規律事案処理体制整備にための関係細則の改正について
  新たな会則規則が整備されたことに伴う関係細則の変更
B 履修結果の申告期限等の変更の件について
  翌事業年度の4月末日→4月15日に変更
C 網紀審査会の新委員選任の件
  北村氏、鈴木氏ともに再任
(3) その他
  常務理事会の意義付け、未就職問題についての執行部の危機感について、石原理事の感 想が述べられた。
   
理事会報告に関連して以下のような意見・質疑応答がなされた。
 
松山監事: オリンパス、大王製紙事件があり、我々は恥ずかしい思いをしている。公認会計士の監査は何の役にも立たないといった論議がなされている。
このような大きな事件がどうして起きたのか近畿会として調査すべきと思うが如何か。特に今回の場合、大手監査法人の監査が役に立っていない。事件の詳細が報道されていることもあり、そうした内容も睨んで近畿会で調査して欲しい。
小川会長: お申し出の件、先程の正副会長会において検討してきた。協会本部でも11月4日に監査業務審査会で調査開始したところである。
本件について色々報道されているが、事実関係は解っていない。事実関係が明らかになった段階で事件の原因、防止策について議論すべきと考える。
松山監事: 事実が明らかになるには相当の年月がかかる。裁判になれば更に要するであろう。 
責任追及することが目的ではなく、本件を一般化して、なぜ監査がきちっと出来ないのかをこの機会に改めて検討してはどうかと申し上げている。
小川会長: マスコミ報道等により、事実は見え隠れしているが、あくまで想像の範囲内である。
もっと明確になった段階で事実に基づいて個々の改善点を検討すべきというのが、正副会長の一致した意見である。
松山監事: 出来るだけ早い機会に、近畿会内でこうした事件を踏まえた監査問題について自由闊達な議論が出来るようお願いしたい。
小川会長: 会員としての立場からC.P.A.ニュースに投稿するなど問題提起し、会員間で議論を呼び起こし、自由闊達な議論をすることは大いにやるべきと考える。
ただ、今回のケースは現時点で近畿会としてオフィシャルに意見を述べるのは難しい。
 
第3号 総務部報告
(報告者)総務部長 増田 明彦
 報告者より、以下のとおり報告があった。
1. 平成23年度公認会計士試験論文式試験の合格発表について(配布資料参照)
  今年度の願書提出者は前年に比べ減少、論文受験者も1,000名程度減少している。
結果として1,511名。会計士補を除くと1,477名となる。
財務局別合格者調べによると、近畿財務局325名(前年415名)内120名程度が監査法人へ、残る200名は監査法人以外へ進むものと思われる。
前年の例をみると監査法人には3分の1、一般企業への就職は4人に1人の割合となっている。今年も同様となると思われる。
2. 公認会計士試験合格者懇親会の開催について
  日 時 平成23年12月19日(月)19:30〜21:00
場 所 ホテル大阪ベイタワー
会 費 無料   
3. 新年賀詞交歓会の開催について
  日 時 平成24年1月10日(火)11:30〜13:30
場 所 リーガロイヤルホテル 3階「ロイヤルホール」
会 費 7,000円
アトラクション 宝塚歌劇団ステージ
4. 近畿会規約の見直しについて
  本部の総務委員会では地域会規約を纏めており、標準型(サンプル)を出すことを予定している。
近畿会として先に変更しておいた方がよいものを検討し、次回定時総会に議案として出したいと考えている。
例えば、規約第2条、第3条の目的及び事業が東京会規約と比べ細かく記述していないので、具体的に定めていきたい。また、定時総会の定足数についても定めていきたい。
こうした内容を確認して、本部の求めに係らず必要とする内容は先に手がけていこうと考えている。1月の役員会に審議事項あるいは協議事項に掲げることを予定している。
   
  本件について小川会長より、以下のとおり補足説明がなされた。
昨年、懲戒処分者の役員就任可否について議論があり、本部では否と明確になっているが 各地域会規約においてはバラバラであった。地域会会長会において、これを機に協会本部で 標準的なモデル規約を作り、合わせたほうがよい規約は改正していこうというものである。
ただし、すべての規約を統一する訳ではなく、例えば、4号準会員の扱いでは、協会本部、 東京会では総会出席を認めていないが、近畿会では認めている。近畿会の規約が協会本部等 よりも優れていると思われる規約は、改正しないこととしたいと考えている。
5. 研修室スペース改装について
  休日のセキュリティ問題上、研修室に事務室スペースを設ける改装をした。
最小限の改装であったので、予算440万に対し115万円程度に納まっている。
 
第4号 厚生部報告
(報告者) 厚生部長 南方 得男
 報告者より、以下のとおり報告があった。
(報告者欠席のため、担当副会長遠藤尚秀が代理報告)
第2回近畿C.P.A.ゴルフ選手権の実施結果について
  日 時 平成23年11月12日(土)
場 所 関西カントリークラブ
参加者 35名
関西地区三会共催六甲山登山の実施結果について
  日 時 平成23年11月23日(水・祝)
参加者 27名
 
第5号 研究・CPE研修部報告
(報告者)研究・CPE研修部長 堀  亮三
報告者より、以下のとおり報告があった。
1. 第43回中日本五会研究大会の準備進捗状況について
  中日本五会研究大会の内容が概略定まった。
2. CPE研修計画及び実施結果について
  配布資料に基づき説明がなされた。
 
第6号 会員業務部報告
(報告者)会員業務部長 百々 季仁
報告者より、以下のとおり報告があった。
1. 大阪府立江之子島文化芸術創造センター(仮称)指定管理候補者選定委員会委員候補 者の推薦について
  被推薦者  岸  秀隆  会員
2. 公認会計士の紹介(大阪大学大学院の医学系研究会の予算書・決算書の作成支援)について
  被推薦者  末永 雄一郎 会員
3. 大阪市公正職務審査委員会委員の推薦(再任)について
  被推薦者  大西 寛文  会員
4. 大阪市包括外部監査人候補者の推薦について
  被推薦者  西  育良  会員
被推薦者  西原 健二  会員 <新日本有限責任監査法人>
5. 高槻市包括外部監査人候補者の推薦について
  被推薦者  坪内  隆  会員
被推薦者  牧野 康幸  会員 <有限責任監査法人トーマツ>
被推薦者  守谷 義広  会員 <新日本有限責任監査法人>
 
第7号 社会・公会計委員会報告
(報告者)社会・公会計委員会委員長 藤本 勝美
 報告者より、以下のとおり報告があった。
社会・公会計委員会研修会(三会共催)の実施結果について
日 時 平成23年10月27日(木)14:00〜17:00
場 所 近畿会研修室
内 容  「シリーズ地方自治体監査研修〜東京都・大阪府の新公会計制度について」
参加者 108名(近畿会89名、京滋会7名、兵庫会12名)
 
第8号 国際委員会報告
(報告者)国際委員会委員長 塩尻 明夫
 報告者より、以下のとおり報告があった。
(報告者欠席のため、担当副会長白井 弘が代理報告)
1.上海市注册會計師協会訪問の結果報告について
日 時  平成23年11月16日(水)〜18日(金)
参加者 小川会長、白井副会長、塩尻委員長、田中副委員長
 
本件については、以下の発言があった。
白井副会長: 海外で活躍している公認会計士が増加してきた。カンボジアでは、2014年までは外国人公認会計士の登録を受け入れるとのこと。
国内だけで活躍する時代は過ぎた。日本企業の進出に伴って海外で活躍してい く時代に入ったとの印象を受けた。
小川会長: 上海マイツ会計事務所から試験合格者を受け入れる用意があるとの発言があった。公認会計士法施行令では、外国で公認会計士に相当する事務所で業務すれば業務補助になるという規定がある。これが中国でも適用できるのか金融庁に照会中。業務補助になるならば、今後海外でも受け入れてもらうことを考えている。
2.大阪弁護士会・関西経済連合会共催による研修会(三会共催)の実施結果について
日 時 平成23年11月12日(土)13:00〜17:00
場 所 近畿会研修室
内 容 「インドの会社法と投資の際の留意点」
参加者 66名(会員等49名、大阪弁護士会10名、関経連会員7名)
 
第9号 女性会計士委員会報告
(報告者)女性会計士委員会委員長 宮口 亜希
報告者より、以下のとおり報告があった。
1.各士業女性合同研修会の実施結果について
日 時 平成23年11月19日(土)13:30〜17:00
場 所 近畿会研修室
内 容 「セーフな会社分割・アウトな会社分割」
参加者 各士業合わせて100名以上(内、会計士53名)
 
第10号 就業多様化対応委員会報告
(報告者)就業多様化対応委員会委員長 種田 ゆみこ
報告者より、以下のとおり報告があった。
三会共催 企業向け就職説明会の開催について
日 時  平成23年12月20日(火)13:30〜15:30
場 所 近畿会研修室  
内 容 「公認会計士試験合格者の採用にかかる企業向け説明会」  
案内対象 関西(近畿会/京滋会/兵庫会領域)の企業 合計825社  
  ■上場会社  626社(近畿449、京滋72、兵庫105)
■非上場会社 199社(近畿153、京滋20、兵庫26)
 
  ※資本金5億円以上で上場していない企業  
 
企業の公認会計士試験合格者求人に係るQ&A(平成23年10月号C.P.A.ニュース掲載)について説明。合格者採用にあたって問題点より利点の方が多いことをPRした。
 
第11号 近畿実務補習所運営委員会報告
(報告者)近畿実務補習所運営委員会副委員長 増田 明彦
 報告者より、以下のとおり報告があった。
平成23年度修了考査立会監督への協力依頼について
日 時 平成24年1月8日(日)〜9日(月)
場 所 関西大学 天六学舎
 
第12号 経営委員会報告
(報告者)経営委員会委員長 和中 修二
報告者より、以下のとおり報告があった。
 大阪府中小企業信用保証協会を介して「非財務情報(知的資産)の評価チェックリスト」を紹介していただく際に利用する案内文について2案作成した。
 
その他、田副会長より、税理士法改正案件について現状報告並びに反対署名活動に対する謝意の発言があった。

以上