特集

有価証券報告書の記載事例による
「継続企業の前提」の開示事例分析

近畿会・監査会計委員会
GC小委員会委員長
山添 清昭

 
山添 清昭 和田林 一穀 奥村 圭 原 繭子 太田 晶久 池上 由香
 
 近畿会の監査会計委員会において、「継続企業の前提に関する注記(以下「GC注記」という)」の事例分析を行うためにGC小委員会を編成し、直近3年間の有価証券報告書に「GC注記」が付された上場会社について、「GC注記」をめぐる状況について分析を行い、報告しました。今回の報告は、GC小委員会で実際に分析を担当した委員のうち、山添清昭、和田林一毅さん、奥村圭さん、原繭子さん、太田晶久さん、池上由香さんの6名での共同報告の形式で行いました。
 GC注記の具体的な分析は、開示Netのデータより、直近3年間の有価証券報告書を公表した会社の中から、有価証券報告書の連結財務諸表に「GC注記」がされている会社について、「事業等のリスク」や「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の開示がされているかについて検索する方法で行いました。該当する記載がされている会社222社を選択し、近畿会のGC小委員会で分担し、「GC注記」関係の記載が、直近3年間でどのように推移しているのかを実例をベースに、詳細に分析を行いました。
 GC小委員会の各委員が分担することで、有価証券報告書に実際に記載された3年間の連結ベースでの「継続企業の前提」の開示実例をかなり網羅的に分析することが出来きました。また、基準改正の前後を3年間の時系列で分析することで「継続企業の前提」の開示も、旧基準から新基準への移行、継続的な開示、新たに注記される会社、業績の回復等で記載の外れた会社など開示に変遷が見られることがわかりました。それら内容を、実際の記載例を紹介しながら、各担当者より報告を行いました。今回報告した会場は、比較的小規模な会場でしたが、ほぼ満席状態で、参加者は熱心に報告を聞いて頂きました。
 本年1月18日に開催された近畿会・監査会計委員会と近畿財務局との共同研究会である企業財務研究会でも、今回の報告と同内容の報告を行っており、分析の手法や分析結果の詳細については、近畿C.P.A.ニュース4月号で、同報告内容を掲載する予定ですので、そちらを参考にしてください。