報告

第46事業年度 第10回定例役員会 議事録

と き 平成24年2月18日(土)午後1時〜午後2時50分
ところ 近畿会事務局 研修室
出席者 39名 (役員数44名)
審 議 事 項
第1号議案 第47事業年度事業計画に係る基本方針並びに
        重点施策について(継続)
(提案者) 会 長 小川 泰彦
 提案者より、第47事業年度事業計画に係る基本方針並びに重点施策について配布資料に基づき、第46事業年度基本方針と比較しながら次のとおり説明がなされた。
 基本方針については3年任期中であることから、今回変更していない。事業計画のスローガンについては、第45、第46事業年度で「会計専門家の自覚と誇りを持って社会の健全な発展に寄与する」と掲げていたが、今回は第45、第46事業年度の外部向けのスローガンである「社会の健全な発展には、公認会計士一人ひとりの活動が大切です」と変更し、第47事業年度から事業計画に組み入れることとした。これはこれまで掲げた「社会の健全な発展のためには公認会計士が会計専門家としての自覚と誇りを持って活動していく」というのは当然であるが、公認会計士のそうした活動を社会の方々に理解、認知してもらうということもより重要と考え、そうした気持ちを込めてスローガンを変更し、事業計画として掲げようとするものである。
 次に重点施策であるが、従来の8項目から今回は9項目として、1項目追加した。
 追加施策は「企業の会計不正事例を通じて、現行の監査実務の問題点について調査研究する」というもので、第1番目の項目とした。
 昨今O社事件、D社事件も含め、数多くの会計不正事件が取りざたされている。そういった事例をパターン化することによって、現状の監査実務にどのような問題点があるのか、事例研究しようということで、監査会計委員会の中で新たに小委員会を立ち上げ調査研究していただくこととしている。
 第2項目以降は第46事業年度の施策をほとんど踏襲している。
 ただ、3項目目の国際財務報告基準導入に関する取り組みについては、これまでは特に中堅、中小監査事務所への研修等取り組みを強調してきたがその効果が上がってきており、今後はその上に立ってこの点を含めて本活動を引き続き適切な支援を行うという考えから表現を変更した。
 また、第7項目の会員の会務参画へ施策であるが、今年度においては就業多様化対応委員会では組織内会計士問題について若手会計士が中心となって活躍していることや、若手会計士委員会では中日本五会研究大会での研究発表、さらに厚生部が支援している士勇会の活動など、それぞれが活発化してきている。こうした現状を踏まえてさらにこうした輪が広がるような施策を行いたいと考えている。
 さらに第8項目についてはこれまで京滋会、兵庫会とは研修、福利厚生行事を通じ交流を深め、その連携を推進することを目的としてきたが、現状において連携は日常茶飯事となりつつある。今後においては、連携はもちろんのこと、特に研修はひとつの地域会かのような会員への利便を提供、向上させたいという意味を込めて、日常的な連携を強調する表現とした。
この提案に対し、以下のような意見・質疑応答があった。
松山監事: まず、第46事業年度の重点施策について次回定時総会に向けて実施結果とその成果をまとめていただきたい。
2点目は第47事業年度事業計画案についてはスローガンへの考え方、掲上については評価するが、基本方針、重点施策についてその考え方、背景、目的、意義等について文書で詳しく説明いただきたい。
3点目は重点施策1については取り上げることに賛成で、しっかり実行願いたいと考えるが、本件は会計不正事例であるところから当然監査問題が中心になると思うが、本件は由々しき内容であるところからその方法として監査会計委員会小委員会で行うことなく、近畿会の中で広く議論する体制をとってほしい。お考えを伺いたい。
小川会長: ご質問いただいた1点目の第46事業年度重点施策と実績については、本日あるいは総会での会務報告の中で説明することとなるが、昨年同様各部委員会で計画、実績を関連付けて説明させていただきたいと考えている。
2点目の施策の意義、背景等については先の賀詞交歓会での席上においても申し上げ、近畿C.P.A.ニュース2月号において概略記述されているので、ご参照願いたい。
3点目はご意見いただいたとおり、監査の問題であり重要と認識している。これについては監査制度上、手続上、あるいは企業ガバナンス等いろいろな切り口があると思う。
大きな点については本部「監査制度充実強化審査会」で検討提言することとなろうが、近畿会は本部とは別に監査実務上の問題点について調査研究することを考えている。PTを立ち上げるとの意見もあるが、現状監査会計委員会小委員会のもとで進めたいと考える。なお、委員会は参画希望者を受け入れる考えであるので、興味ある方はどんどん参加し調査研究していただければよいと考えている。
廣田幹事: 本件にかかる全体の問題として個人的には近畿会での披露の仕方、成果の発揮の仕方が大事と考える。小委員会への参加については広く会員を募集することとし、また成果については研修会等いろいろな場で取り上げていきたいと考えている。
野邊幹事: 若手会計士あるいは準会員はもとより、未就職で準会員にもなれないでいる者に対し、近畿会活動状況を発信するのか、さらにこうした者に対し会務活動への参加を呼びかけ門戸を開かれる考えがあるのかお伺いしたい。また、関西3会での連携により会員への利便性向上を図るとのことだが、他の地域会では予算がないため参加をためらう方がいないことはないと窺っているが、こうしたことをうまく調整していただくことで、関西圏の発展のためになるのではないかと考える。こうした考えは1〜2年で解決できる話ではないが、そうしたことも模索されているのかどうか伺いたい。
伊藤幹事: 若手を受け入れている税制税務委員会の状況は、受け入れることで活気が感じられる。また未就職者は委員会に入り、その縁で就職先が決まることもあるが、一方で多くの若手準会員の参加で従来の委員が犠牲になるきらいもある。同一補習所の参加する準会員が地域会を越えて参加しなければならないようなことはかわいそうで、3会問題ともなると思うが、若手の育成という面から既存の委員会ではなく、ジュニア税制税務委員会のような組織を立ち上げることができないかとの考えもある。
小川会長: 野邊幹事の言われる会員、準会員の委員会参画は現行規約上難しいと考える。
なお、金銭的負担は大変かと思うが、研修会等の受講については補習所研修生のくくりで参加することはできるのではと考える。その部分については検討したい。
また、3会費用の一部を近畿会が負担することによるメリット、デメリットを検討しメリットが大きく、会員のためになると判断した場合には、多少近畿会会費が他に使われることになったとしても杓子定規に付け替え処理することだけは避けたいと考える。
以上のような経緯で、この提案については継続審議とせず、原案のとおり承認された。
審 議 事 項
第2号議案 日本公認会計士協会近畿会規約の改正について
(提案者) 総務部長 増田 明
 提案者より、近畿会規約について、協会本部での地域会規約(標準的ひな形)に関する論点整理に先立って、当面必要と思われる下記項目について、別紙のとおり一部変更致したい旨の説明がなされた。
1.事業項目の追加(第3条第六号〜七号)
  →会報発行ならびに出版物の発行を目的に加えた
2.監事の臨時総会請求権の規定の見直し(第16条第3項第二号)
  →監事の臨時総会請求権の規定を監事の過半数とさだめた
3.総会定足数の規定の新設(第19条の2)
  →総会定足数を会員・2号準会員の1/5と定めた
4.総会議案提案権の規定の新設(第20条の2)
  →実情に合わせ議案提案権を新設
5.会長の代行順位の明確化(第26条第2項)
  →会長代行副会長の順位を明確化
6.文言修正、号数表示の変更
この提案については原案のとおり承認された。
審 議 事 項
第3号議案 予算特別委員会の設置並びに予算特別委員会委員長の選任について
(提案者) 総務部部長 廣田 壽俊
 提案者より、第47事業年度予算案作成のため、「予算特別委員会」を設置したい。
 なお、委員長には職務上 林紀美代経理部長を、副委員長には増田明彦総務部長を選任致したいので、ご審議願いたい。また、委員若干名の人選については、委員長に一任願いたい。
本議案については特に意見もなく、原案通り承認された。
協 議 事 項
第1号議案 予算案策定のための日程について
(提案者) 経理部長 林  紀美代 
 第47事業年度予算案策定のための日程について下記の通り予定している。ご協議願いたい。

1. 第1回予算特別委員会 2月18日(土)11:00〜
2. 事業計画案及び予算案の用紙発送 2月20日(月)
3. 事業計画案及び予算案の提出期限 3月21日(水)
  (提出に当たっては、予算案・事業計画案に整合性を確保した上、担当副会長の承認を得ておいていただきたい。)
4. 第2回予算特別委員会 3月29日(木)17:00〜
5. 各部・委員会との予算折衝 4月 4日(水) 9:30〜17:00
6. 第3回予算特別委員会 4月12日(木)18:00〜
 提案者からは事業計画の記載要領、食事代補助の扱いについて一部補足口頭説明があった。
 この報告に対し、以下のような意見・質疑応答があった。
我那覇幹事: 予算策定に当たって、期中で業者から予算措置していない研修提案があった場合実施できない、あるいは予算化していても何らかの理由で未実行となった場合は執行率が落ちてしまうといったことになる。よりよい手立てはあるか。また、3会共催研修会の支出についてあらかじめ参加人数を計り予算化することは至難であるが、どのように組み込むか。また、他地域会の研修計画が把握できない中で研修予算を見込むのは難しいが、如何か。
堀 幹事: 予算策定段階では付け替え人数は見込みで算出している。これは他の地域会においても同様である。
南方幹事: 厚生部においても事業の全体予算から各地域会の参加人数実績を基に人数割合で算出、差し引きの上近畿会にかかる費用を計上している。なお計上する際にはあらかじめ各地域会担当者と協議することとしている。
蔵口副会長: 予算策定に当たってはできるだけ実態に近い額を計上することとなるが、実績が予算額をオーバーした場合は、本来補正予算を組むことが望ましいが費用手間を考え、他の予算科目からの流用、さらには予備費支出の措置を講じている。
高濱副会長: 研修についてはこれまで3ヶ月ごとに3会担当者打合せ会を開催し、共催研修として取り上げるべき研修内容を検討している。したがって、各部・委員会での研修計画があらかじめ予定されているものについては打合せ会に持ち込んでいただければ扱いを検討したいと考える。予算段階でそうした内容が把握できれば合意的な予算が計上できると考える。ご参考まで。
吉永幹事: 近畿会予算策定について、民間企業の場合と異なり、基本方針と予算策定が同時並行して進んでいると思うが、如何か。
小川会長: これまでご質問の通りであったが、今年度は先ほど審議いただいた事業計画の基本方針並びに重点施策を継続審議とすることなく予算策定前に承認いただいたので予算に反映できることになっている。本件については今後も事業方針確定後に予算編成できるよう努めていきたい。
 以上のような経緯のもと、協議事項については予定された日程に基づき予算策定することで承認を得た。
報 告 事 項
第1号 会長報告
(報告者)会 長 小川 泰彦
 報告者から、概略次の通り報告があった。
O社、D社などの企業不祥事に関し、JICPAは自主規制団体として、当該企業にかかる公認会計士、監査法人の行った監査業務について、監査業務審査会ですでに調査を着手しており、会則等のルールに反する事実があれば厳正に対処する旨述べている。なお、本件精力的に調査しているが、結論は最短で6月頃になると思われる。
上記とは別に、現在の会計監査及び企業統治のあり方等について検討を行うことを目的にした「監査制度充実強化調査会」を設置することを平成23年12月27日付けで設置、同日記者発表した。同調査会は、JICPAの諮問機関として、外部有識者を交えて、資本市場のより高い信頼性を確保すべく、広範に監査及び企業統治制度全体を点検するとともに、制度的な手当てが必要であれば、会社法等の法改正や監査に関する指針の決定を提言することになる。検討項目についても平成24年1月13日付けで決定、同日記者発表している。
  なお、当調査会の検討は、原則としてJICPAが現在調査中のO社、D社にかかる監査業務について、監査業務審査会から一定の調査結果の方向性を受けて行なうことになる。現状は1回ミーティングしたばかりで3月から実働すると思われる。今後動きがあればタイムリーに報告したい。
第2号 理事会報告
(報告者)理事 井上 浩一
 報告者より、以下のとおり報告があった。

1.常務理事会報告

(1) 審議事項 平成24年2月14日開催(理事会報告内容と同様であり省略)

2.理事会報告 平成24年2月15日開催

(1) 会長報告
監査制度充実強化調査会が発足し、2月7日に第1回会合が開催された。
論点は1〜5まであり、特に5の「監査制度の意義・目的・あり方」の議論が重要との見方。
(2) 審議事項
協会組織・ガバナンス検討プロジェクトからの公開草案「会長選出方法見直し要綱」についての議論が行なわれた。本件は公開草案として意見募集(3月9日期限)を行なうこととなった。
主要論点は
会長選出方法は、会長立候補者の会長としての資質等を評価委員会が評価し、その結果を参考に、当選者会議で会長立候補者を対象とした選挙により選出する。
会長に立候補する旨の意思表示を役員選挙立候補時にあらためる。
推薦委員会を廃止し、新たに評価委員会を設置する。
評価委員会委員は、現任会長、現任役員のうち次期役員とならない者6名、全地域会会長(原則)とし、評価委員会の正副委員長に現任会長は就任できないこととする。
評価委員会の議事の透明性を高める。
会長解任請求制度は現行のままとして大きく変更しない。
(3) 協議事項
日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクトチーム中間報告に関する件は、3月理事会で再度審議して公開する予定
第3号 総務部報告
(報告者)総務部長 増田 明彦
報告者より、以下のとおり報告あった。
1. 第78回大阪自由業団体連絡協議会の開催結果について
 
(日 時) 平成24年2月14日(火)15:30〜17:30
(場 所) KKRホテル大阪
(出席者)
約30名(内、近畿会2名)
(協議事項) 「資格者団体と大阪府暴力団排除条例について」
2. 近畿会ウェブサイトへの役員一覧の掲載について
第4号 研究・CPE研修部報告
(報告者)研究・CPE研修部長 堀  亮三
報告者より、以下のとおり報告があった。
1. CPE協議会の開催結果について
2. 未就職者支援「新人特別研修会」の開催について
  3月6日(火)〜9日(金)、12日(月)に実施予定
3. CPE研修計画及び実施結果について
   配布資料に基づき説明がなされた。
第5号 会員業務部報告
(報告者)会員業務部長 百々 季仁
報告者より、以下のとおり報告があった。
1. 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の監事(非常勤)候補者の推薦について
  被推薦者  三谷 英彰 会員
2. 近畿中国森林管理局入札監視委員会委員の推薦について
  被推薦者  小柴 学司 会員
3. 堺市立吹田市民病院経営形態検討委員会委員の推薦について
  被推薦者  芝原希代子 会員
4. 大阪法務局からの講師派遣依頼について
  被推薦者  篠籐 敦子 会員
5. 大阪府委託事業者選定委員会委員候補者の推薦について
  被推薦者  中川 博史 会員
第6号 若手会計士委員会報告
(報告者)若手会計士委員会委員長 島田 牧子
(報告内容)
1. 大阪弁護士会との共催(中堅弁護士会計士若手交流会)セミナーの開催について
 
(日 時) 平成24年3月8日(木)18:30〜20:30
(テーマ) 「会計士の法的責任について」
(場 所) 大阪弁護士会館2階ホール
第7号 就業多様化対応委員会報告
(報告者) 就業多様化対応委員会委員長 種田 ゆみこ
(報告内容)

1.

準会員会・就業多様化対応委員会共催就職活動応援セミナー2012『事業会社への就職・会計士キャリア構築の勧め』の開催結果について
 
(日 時)
平成24年2月12日(日) 13:30〜16:30
特別講義 13:30〜16:30
懇親会 17:00〜19:30
(場 所) TKP大阪本町ビジネスセンター 5階の5A
(内 容)
第1部: 多様化する公認会計士業界〜協会の活動、企業への働きかけについて〜
第2部: 事業会社での実務要件の充足方法
第3部: 『事業会社でのキャリア構築』
第4部: 事業会社勤務2010年試験合格者による座談会
第5部: 一般事業会社の面接において頻出となる質問事項についてのグループディスカッション
(参加者) 38名
 
 最後に白井副会長から今回の公開役員会に参加していただいた会員各位にねぎらいの言葉を申し添え本日の役員会を終了した。