報告

第46事業年度 第11回定例役員会 議事録

と き 平成24年3月29日(木)午後6時〜午後8時
ところ 近畿会事務局 会議室
出席者 28名(役員44名)
審 議 事 項
第1号議案 会費免除について
(提案者) 会 長 小川 泰彦
(提案者) 経理部長 林 紀美代
提案者より、下記会員から、診断書及び所得証明書を添付の上、病気の為の会費免除の申請があった。近畿会会費規則第8条第1項第二号に該当するため、近畿会規約第13条第1項により会費免除もやむを得ないものと思われるので審議願いたい、との提案説明があり、審議に入った。

(氏 名) (免 除 の 期 間) (免 除 額)
A会員 平成23年10月〜平成24年3月 24,000円
この提案については、特に意見等もなく、審議の結果、原案どおりに承認された。
第2号議案 事務局職員の永年勤続表彰について
(提案者) 総務部長 増田 明彦
提案者より、近畿会事務局の下記職員について、永年勤続に該当するので「日本公認会計士協会近畿会就業規程」の第36条第四号により表彰することとし、第37条により賞状の授与並びに記念品を贈呈することと致したいので審議願いたい、との提案説明があり、審議に入った。

(表彰者) (勤続年数) (記念品額) (採用年月日)
畑江 敏之 20年 5万円相当 平成3年12月2日
この提案については、特に意見等もなく、審議の結果、原案どおりに承認された。
協 議 事 項
第1号議案 「若手会員・準会員による研究発表大会」の企画について
(提案者) 研究・CPE研修部長 堀  亮三
提案者より、本部のCPE協議会において、「若手会員・準会員による研究発表大会」の企画が開催の方向で承認された。企画の内容等について意見を交換願いたい、との提案説明があり、協議に入った。
この提案については、以下のような意見・質疑応答があった。
小川会長: 準備機関に近畿会若手会計士委員会が委員となる承諾はしていない。案としてのものだとは思われるが、CPE協議会は近畿会に何の相談もしてきていない。
近畿会は他地域会と異なり若手の活動があるため協力してもらえないかという意味かと考えるが、正式に会長宛に依頼は届いていない。
遠藤副会長: 若手会計士委員会の全国版をしたい、ではどういうところに問題があるか、ということに関しては加藤常務理事にお話ししたが、そうした企画には非常にエネルギーが要る。近畿会は次期が最終年度ということもあり、若手会計士委員会は研究大会(全国)に向けての準備等に注力している。提案は初めて見たが、若手会計士委員会の名前を挙げるならば、同委員会の意見を聴くことが筋と考える。近畿会が入るということが決まっている訳ではなく、案としてあるのみであり、近畿会は地域会としての活動があるため、近畿会独自に参加の有無を決めるものと考えている。若手会計士委員会委員長にも忌憚のない意見をいただきたい。
島田幹事
(若手会計士委員長)
この件については、中日本五会研究大会の際に、加藤常務理事より若手会計士委員会の委員に対して意見を聴きたいとお話があった。
私達は協会の将来的な核となりうる人材の育成ということで、主に会計士制度や業務の在り方についての研究活動を行い、独自企画の研究発表をするという事業を行っている。そうした事業を行う上で研鑽のために全国研究大会にも応募しているのであって、若手ばかりを集めて行う研究大会に興味はない。ハイレベルを目指さなければ、会務に関して成長することは難しいと考えている。
よって、若手の研究大会を開催されても若手会計士委員会は出場を考えていないことを明言したい。
また、参加資格について選定を行うか自由に任せるかとの提案があったが、私達は自由な発表に意義があるのではないかと加藤常務理事に申し上げた。
それ以上のこと、若手会計士委員会が関与するということは全く申し上げなかったが、CPE協議会では準備機関のメンバーに若手会計士委員会を加えており、一方的に当てにされているような状況で非常に困惑している。
率直に申し上げて、近畿会や他地域会の若手会計士委員会を当てにしなければ開催できないものをなぜ行うのか。既に全国研究大会があるので、そこに若手の枠を増やせば良いと考えるが、わざわざ若手ばかりを集めて近畿会等の委員会を当てにしてこのような企画を行うことは理解に苦しむ。
当委員会の活動としては、7月に熊本で開催される全国研究大会に応募したが、また落とされたため、9月の独自企画セミナー及び年度末のセミナーを予定するのみであり、論文の選考に関与することや事業計画に織り込む考えはない。
堀幹事
(研究・CPE研修部長)
企画委員会で決められたことであり、CPE協議会に出席して初めて聴いた事案のため今回提案した。企画委員会の提案に沿うならば事業計画に入れる必要性があると考えた。役員会での討議を踏まえ、参加しないとの意思表明をCPE協議会で示して良いか。加えて、近畿会で協議の結果、若手会計士委員会が準備組織に加わることは負担が大きいため協力できないと報告したい。
伊藤幹事: 目的の箇所には、例えば若手とベテランの交流が挙げられているが、参加資格は40歳未満となっている。社会人経験を積んで年齢が高くなってから入ってこられた方の中には、フレッシュな感性を持ち、有用な意見を頂ける可能性がある。よって年齢を区切りにするのはナンセンスである。
また、補習所で提出される論文は、年々読むに耐えないものが増えている。質の基準なく無制限に参加させて良いのか。
しかし、選定委員会を作ることには問題を感じるため、島田幹事の述べられたとおり、全国大会の中に若手枠を作るだけでよいのではないか。
島田幹事: この企画そのものについて意見を申し上げたい。
5年ほど若手の意見発表活動に携わっているが、若手が独自で研修会をするとなると講師を呼んで研修会をする傾向が強い。自分たちで考えて意見を作り上げ、聞いてもらえるような内容に固めて研修会を実施するということは、見識のある方の指導がないとできない。若手の研修会をセットして出場を促すのみでは内容のある発表は期待できないため、発表に至るまでの指導をどれだけ行うのかが肝要である。個別の研究グループへの補助やアドバイザーの斡旋等が必要であり、大会だけ実施することは意味がない。
小川会長: 時期が2月後半から3月となっているが、中日本五会研究大会は1月に実施しているため中日本五会の参加者は出場できない。時期や中身が練れていないため近畿会は協力できない旨、CPE協議会の場でお伝えいただきたい。私自身も本部正副会長会等で申し上げたい。
堀幹事: CPE協議会の場で実施に反対しないが、協力できない旨申し上げたい。
遠藤副会長: 近畿会若手会計士委員会の活動は、現行踏襲したい。
島田幹事: 小川会長にお願いがある。昨年に続き今回の全国研究大会応募を落とされ、若手への説明に困り果てている。重点施策であるならば、もう少しバックアップしていただきたい。
小川会長: CPE協議会までは力が及ばない。CPE協議会は協会の会務執行とは離れた場にあり落選理由は開示されない。力不足で申し訳ない。
島田幹事: 研究大会は協会行事である。協会として考慮していただきたかった。
伊藤幹事: 却下理由はなぜ開示されないのか。理由が分からないと却下された側は納得できないのではないか。却下理由開示の提言はできないのか。
堀幹事: 今の選定方法は、企画専門委員会で決定したものをCPE協議会で承認という形になっている。企画専門委員会についてはほとんどが東京会の人間である。
島田幹事: 今回の研究大会は近畿会から選考を通過していないと聞いているがどうか。
堀幹事: 来月の役員会にて報告する。
島田幹事: 論文の中身で落とされたのであれば、レベルに達していない我々が若手研究大会の論文を審査することはおかしい。本部は、されていること(応募の却下)と求めていること(若手会計士委員会による論文の審査)が整合していない。
中西本部理事: 大きな会は企画専門委員会に代表者を出さなければならない。近畿会の人間がいないのであれば、出していないことに問題がある。自分の出身地域会のものを事前にヒアリングし、アピールしなければならない。
蔭山本部理事: CPE協議会の場で、全国大会のホテルの部屋が空いているなら、1コマ増やしてくださいとお願いすればよいのではないか。
堀幹事: 近畿会から1名も出場者がなければ要望できると思う。
野邊幹事: 今回の協議結果として、若手だけの大会は前向きには考えておらず、全国大会に若手の枠を設けていただくことと、近畿会を当てにするような企画をされるのであれば、企画専門委員会に近畿会の委員を入れるよう要請していただき、400万円の予算は次回全国大会の若手枠に回していただくよう、CPE協議会に意見いただけないか。
小川会長: 堀研究・CPE研修部長にCPE協議会の場で申し上げていただきたい。私は正副会長会の場で山崎会長に申し上げる。
島田幹事: 若手は全国大会出場を近畿会の事業計画に入れている。他地域会も同様であれば納得できるが、そうでないならば考慮していただきたい。
また、加藤常務理事はどれだけ主体となる若手のニーズを把握しているのか。我々は若手からの活動継続要望を受けて行っている。加藤常務理事の企画はニーズを調査の上なのか、上からの思いつきなのかわからず、そうした状況で若手会計士委員会の名前をあげられ困惑している。
小川会長: CPE協議会における選定作業については、正副会長会が関与する話ではない。
島田幹事: それは承知している。しかし、協会行事に協会の執行部がCPE協議会に何も言えないのはおかしいのではないか。おかしな発表内容や水準に達しないものが出てきた場合はどうするのか。
小川会長: 今回は臨床会計学という枠が取られており、世の中にそのような学があるのかというような意見は申し上げた。しかし、なぜそうなったのかという理由は聞くが、近畿会の研究発表を押し込む権限はない。
島田幹事: 我々のテーマは「協会の将来ビジョンを提示する」ということで会計士制度と業務のあり方について将来像を描き、そこに向けた問題点を解決していくという内容であり、一分野の研究ではなく業界の将来ビジョンを示すことを若手が行うことに意義を感じているが、それはどうでもよいことなのか。
小川会長: 意義があると企画委員会が考えるのであれば採択されている。委員の考えについて執行部は口出しできない。
島田幹事: 今回の研究大会のテーマに沿った内容で選考されないのが非常に不思議である。選考されない理由をどう説明するか困っている。
種田幹事: 前回落ちたのだから、今回何とかしようとする努力をすべきではなかったか。
小川会長: 意見として聞いておく。
 以上のような質疑があり、堀CPE研修部長より3月31日のCPE協議会で近畿会としては協力できないとの回答を報告することとなった。
報 告 事 項
第1号 会長報告
(報告者) 会長 小川 泰彦 
報告者から、書面(配付資料)による会長活動報告があり、3月のトピックスとして、以下のとおり報告があった。
1. 本部会務報告について
 2月の本部会務報告会で組織ガバナンスの見直しにおいて、山崎会長より会長選任方法は評価委員会を用いた間接選挙方式に変更したい旨の発言があり、2月理事会において要綱案を公開草案にかける理事会審議が可決されたが、ここへきて「1票の格差を是正しないで間接選挙を実施するのはいかがなものか」という論点が浮上した。(実際、東京会と沖縄会では7倍、南九州会と四国会では5倍の格差がある)
このため、3月理事会においては、7月の定期総会において議案化できない可能性が取り上げられ、先の見通しが見えないでいる。この件については、4月理事会において再度ロードマップを提示した上で議論するが、予断を許さない状況となっている
2. 故林恭造先生叙位叙勲について
 元会長の林恭造先生が亡くなられ、平成24年3月27日に近畿財務局長が林先生の自宅を訪れ叙位と叙勲の伝達式が行われた。叙位は正六位、叙勲は旭日小綬章である。
3. 近柗基金について
 元会長である近柗先生が近?基金を近畿会内に設置され、特定基金資産として取り崩しのできない形となっている。しかし、いつまでも使えないという状況は寄付者の意思等から考えると問題があるため、遺族に近柗基金を一般会計化するお願いをしたところご了解をいただき、新年度の会計の中に一般会計化して近畿会の会務に有効に使わせていただくということになった
第2号 理事会報告
(報告者) 理事 蔭山 幸男
報告者より、3月22日開催の常務理事会並びに3月23日開催の理事会について、主に以下の報告があった。
T. 会長挨拶
  特になし。
U. 会長報告
  ファームローテーションについて実現の方向にあり、協会として検討している。
V. 審議事項
  給与規程の一部変更等について審議された。
W. 協議事項
  会長選出方法見直し要綱に関する件について約2時間半以上喧々諤々の議論が行われた。
3月14日になぜ方針変更があったのかという質問に対し、しきりに間接選挙の場合の1票の格差の問題が強調された。これに対し、理事からは様々な意見が出た。
X. 報告事項
  年金問題、監査ツールや実務指針の改正、各種研究報告について概要報告があった。
第3号 総務部報告
(報告者) 総務部長 増田 明彦
報告者より、以下の報告があった。

1.

近畿会会員の叙勲・叙位について
下記会員が旭日小綬章を受賞されるとともに正六位を叙位された。
ついては、近畿会慶弔細則第6条第2号により遺族に記念品を贈呈した

(故)林  恭 造 相談役 正六位・旭日小綬章(公認会計士功労)

2.

近畿会公開役員会・会務報告会の開催結果について
 
(日 時) 平成24年2月18日(土)13:00〜18:00
@公開役員会 13:00〜14:50
A近畿会会務報告会 15:00〜16:15
B本部会務報告会 16:30〜18:00
(場 所) 近畿会研修室
(テーマ)
@「第46事業年度 第10回定例役員会」
A「第46事業年度事業実施状況」
B「最近の公認会計士業界を取り巻く課題について」
(出席者) @127名
A138名
B147名(近畿会138名、京滋会3名、兵庫会4名、他2名)

3.

近畿財務局と関西地区三会との意見交換会の開催結果について
 
(日 時) 平成24年2月28日(火)12:00〜14:00
(場 所) KKRホテル大阪 3階「曙」
(テーマ)
「公認会計士を巡る最近の動向」など
(出席者) 19名(近畿財務局6名、近畿会7名、京滋会4名、兵庫会2名)

4.

五士業合同協議会の開催結果について
 
(日 時) 平成24年3月13日(火)17:00〜18:30
(場 所) KKRホテル大阪 2階「星華」
(テーマ)
「地方公共団体との連携等について」
「後進育成(若手の会務への参画を含む)について」
(出席者) 27名(近畿会7名、大阪弁護士会7名、大阪不動産鑑定士協会5名、日本弁理士会近畿支部2名、大阪土地家屋調査士会6名)

5.

日本監査役協会関西支部と関西地区三会との懇談会の開催結果ついて
 
(日 時) 平成24年3月14日(水)16:00〜17:00
(場 所) 日本監査役協会関西支部 会議室
(テーマ)
「会社法制の動きと当協会の対応」など
(出席者) 31名
(近畿会13名、京滋会2名、兵庫会2名、日本監査役協会関西支部14名)
第4号 厚生部報告
(報告者) 厚生部担当副会長 遠藤 尚秀
報告者より、以下の報告があった。
1. 春休み日帰りファミリーツアーの実施結果について
 
(日 時) 平成24年3月17日(土)9:00〜
(場 所) 和歌山方面
(参加者)
69名
第5号 広報・事業部報告
(報告者) 広報・事業部長 安原  徹
報告者より、以下の報告があった。
1. 「ハロー!会計」の実施結果について
 
(日 時) 平成24年3月14日(水)13:15〜15:05
(場 所) 明星中学校
(参加者)
2年生:267名(6クラス)
第6号 研究・CPE研修部報告
(報告者) 研究・CPE研修部長 堀  亮三
報告者より、以下の報告があった。
1. CPE協議会の開催結果について
第34回研究大会が、平成25年9月5日(木)神戸開催に決定。
2. 「新人特別研修会」(3月6日〜9日、12日)の実施結果について
3. 関西地区三会CPE担当者会議の開催結果について
4. CPE研修計画及び実施結果について
第7号 会員業務部報告
(報告者) 会員業務部担当副会長 高濱  滋 
報告者より、会員業務推薦につき以下の報告があった。
1. 大阪府委託事業者選定委員会委員候補者の推薦について
    ・被推薦者 清水 和也 会員
2. 八尾市市民活動支援基金運営審査委員の推薦(再任)について
    ・被推薦者 松田  茂 会員
3. 大阪府中小企業新事業活動促進法承認等審査会委員の推薦(再任)について
    ・被推薦者 長友 滋尊 会員
4. 堺市建設局指定管理者候補者選定委員会委員の推薦(再任)について
    ・被推薦者 種田ゆみこ 会員
5. 大阪府業務委託評価委員会委員候補者の推薦について
    ・被推薦者 塩尻 明夫 会員
6. 大阪府指定出資法人に関する専門家会議委員候補者の推薦について
    ・被推薦者 中本 行則 会員
7. 大阪府委託事業者選定委員会委員候補者の推薦について
    ・被推薦者 里見 良子 会員
第8号 地区会部報告
(報告者) 地区会部長 谷口 誓一
報告者より、以下の報告があった。
1. 補習所同期会世話人会の実施結果について
 
(日 時) 平成24年3月15日(木)18:30〜
(場 所) 近畿会会議室
(出席者) 22名
2. 補習所同期会(第38期)の実施結果について
 
(日 時) 平成24年3月23日(金)18:30〜
(場 所) 大阪東急イン
(出席者) 10名
第9号 経営委員会報告
(報告者) 経営委員会委員長 和中 修二
 報告者より、以下の報告があった。
1. 経営委員会研修会(関西地区三会共催)の実施結果について
 
(日 時) 平成24年1月24日(火)15:00〜17:00
(テーマ) 「公認会計士が行う事業調査・経営改善計画策定のポイント」
(場 所) 近畿会研修室
(出席者) 120名(近畿会86名、京滋会14名、兵庫会19名、その他1名)
第10号 若手会計士委員会報告
(報告者) 若手会計士委員会委員長 島田 牧子
 報告者より、以下の報告があった。
1. 大阪弁護士会との共催研修会の実施結果について
 
(日 時) 平成24年3月8日(木)18:30〜20:30
(テーマ) 「会計士の法的責任について」
(場 所) 大阪弁護士会2階ホール
(出席者) 122名(近畿会53名、兵庫会2名、大阪弁護士会67名)
ここで、蔵口副会長より以下の報告があった。
1. 「CPAのための環境・CSR素朴な疑問Q&A」冊子完成について
 11月の役員会で審議されたものが完成した。近畿会の会員には1人1冊無料配付、京滋会・兵庫会及び近畿会会員へ2冊目以降は200円で配付する。
第11号 本部委員会報告
(報告者) 税務業務部会 関西分会長 伊藤 誠一
報告者より、平成24年3月28日開催の租税調査会全体会議について、主に以下の報告があった
1. 本部租税相談員による租税相談の利用状況について
利用状況が悪いため、制度を知っていただき利用を促したい。
2. 税務業務部会入会状況について
都市部の登録状況が低い。監査法人所属者には賛助会員として、監査法人以外の方については登録をお願いしたい。
3. 税理士法改正に関する現状報告と今後の動きについて
税理士法改正反対署名は80%の会員から集まった。今後は国会議員向けに協会の主張をまとめたビデオを作成し、働きかけていく予定である。
報告事項終了後、遠藤社会・公会計委員会担当副会長より、以下の報告があった。
1. 地方議員向け自治体会計・自治体監査研修会の実施結果について
 
(日 時) 平成24年3月27日(火)14:00〜17:00
(テーマ) 「地方自治体の監査制度改革とバランスシートの活用」
「わかりやすい公会計と積極活用」
(場 所) 近畿会研修室
(出席者) 61名(地方議員等50名、協会関係者11名)
 
続いて、林経理部長より部・委員会への食事代補助について以下の周知があった。
1.委員会出席人数ではなく食事会出席人数で申請願いたい。
2.京滋会・兵庫会は制度がないため、補助額の中で調整する形で対処願いたい。