| 年度 |
主な活動および研究報告 |
平成30年度
(2018) |
近畿会
公認会計士制度70周年記念行事「記念講演会」「記念パーティ」を実施
広報部
お天気フィラー「5年目の私編」を制作し、TV大阪にて放映
社会・公会計委員会
「公認会計士が活躍するパブリック関連業務の基礎知識」冊子を発行 |
平成29年度
(2017) |
広報部
近畿会のCM「娘からのメール編」を制作し、TV大阪にて放映
大阪市立大学商学部にて女性会計士によるゲストスピーカー講座の実施
社会・公会計委員会
立命館大学及び近畿大学において「パブリックセクターにおける公認会計士の役割」について講義を実施
監査問題特別委員会
「提言書 ～監査の諸問題に関するアンケート結果から～」を記者発表 |
平成28年度
(2016) |
社会・公会計委員会
「公会計関連業務に携わる上での基本的研修体系の研究（中間報告）」を発表
監査問題特別委員会
「提言書 ～監査の諸問題に関するアンケート結果から～」を作成
政治資金問題特別委員会
「政治資金の管理及び報告についての提言
～政治家が自らを守るための政治資金の管理方法～」を記者発表 |
平成27年度
(2015) |
非営利会計委員会公益法人小委員会
公益法人及び移行一般法人の自己点検用に「公益法人の経理業務全般の自主点検項目に関するチェックリスト」を公表
社会・公会計士委員会
「地方公会計固定資産台帳・財務書類担当者向け研修会」を実施
女性会計士委員会
各士業女性合同研修会「マイナンバー利用開始直前セミナー～あなたはマイナンバーを適正に管理できますか？～」を実施
組織内会計士委員会
社外役員シンポジウム「コーポレートガバナンスとダイバーシティ」を実施 |
平成26年度
(2014) |
監査会計委員会
「会計上の見積もりの監査－引当金会計」研究報告発表
制度業務等中堅・若手会計士委員会
「公認会計士の魅力に関する実態調査－アンケート中間報告」を発表
組織内会計士委員会
「社外取締役導入セミナー～公認会計士・弁護士をいかに活用するか～」を実施 |
平成25年度
(2013) |
非営利会計委員会
小冊子「NPO法人の税務Q&A（改訂版）」を発刊
小冊子「医療法人の事業承継Q&A」出版
社会・公会計委員会
地方議会議員向け研修会「自治体会計・自治体監査研修会」を実施
経営委員会
小冊子「中小企業に役立つM&A」を発刊
女性会計士委員会
各士業合同研修会「企業の海外進出～専門家としてアドバイスすべきこと～」を実施
組織内会計士委員会
外部よりCFO
3名を招聘し「会計人のためのキャリア形成セミナー」を実施 |
平成24年度
(2012) |
監査会計委員会
「会計不正事例の分析結果から抽出できる不正の兆し」と題した研究成果発表
非営利会計委員会
公益法人（財団法人・社団法人）の公益認定及び認可手続きの無料個別相談会及び公益法人向け講習会の講師派遣の実施
社会・公会計委員会
小冊子「地方自治法の公会計／公監査における公認会計士の役割」を発刊
税制・税務委員会
大阪弁護士会との共催による事業承継研究会冊子「事業承継問題の研究」の作成配布に伴う研修会の実施
制度業務等中堅・若手会計士委員会
「2030年代の社会と公認会計士～公認会計士業界の将来ビジョンと公認会計士制度のあり方・総括編～」と題した研究報告
公認会計士業務に関するアンケート調査及び結果報告
制度・ガバナンス検討特別委員会
協会本部が公表した「『日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言』（中間報告案）」に対し、公認会計士制度のあるべき制度・方向性について建議 |
平成23年度
(2011) |
会報部
「税理士法改正に関するアンケート調査」を実施・報告
監査会計委員会
大阪弁護士会との共催シンポジウム「公正なる会計慣行」
非営利会計委員会社会福祉法人小委員会
新社会福祉法人会計基準の研究及び研修会の実施
『社会福祉法人の会計と決算』を出版
社会・公会計委員会自治体監査制度の改正に伴う対応> 地方公共団体の財務4表導入支援（議員向け研修会の実施他）
若手会計士委員会
将来（20年後）の公認会計士業界の将来ビジョンを提示する為、将来の業務・資格教育要件・公認会計士制度及び自主規制のあり方についての研究活動を実施
制度・ガバナンス検討特別委員会
関西地区三会において「本部会長選任に関するアンケート」を実施し、その分析内容を本部に報告 |
平成22年度
(2010) |
監査会計委員会
大阪府不動産鑑定士協会との研究会実施
国際委員会
国際財務報告基準（IFRS）についての研究
女性会計士委員会
『女性会計士20人 人生の中間決算書』の出版
就業多様化対応委員会
企業内会計士ネットワーク化
監査現場再生特別委員会
会計不正判決をテーマとしたシンポジウムの実施と同内容の冊子製作
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平成21年度
(2009) |
監査会計委員会
「外国会社が提出する有価証券報告書」の事例分析
－諸外国の会計基準と日本基準との差異の事例分析を中心に－
非営利会計委員会
非財務情報の評価チェックリスト（NPO版）
ＩＴ委員会
『ＩＴ委員会報告第４号「公認会計士業務におけるセキュリティの指針」に関する検討』
－アンケートによる現状分析と改善の方向性－
小規模事業体監査特別委員会
小規模事業体監査についての品質管理に関する提言書
監査現場再生特別委員会
「監査現場再生に向けた提言書」 |
平成20年度
(2008) |
監査会計委員会
四半期報告書の事例分析
非営利会計委員会
NOP法人についてのアンケート調査の結果報告
社会医療法人についてのアンケート調査結果報告
社会・公会計委員会
新地方公会計制度及び財政健全化アンケート集計結果報告
国際委員会
大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会共催「国際的法律・会計実務研究会」
法務会計委員会
企業防衛シンポジウム～敵対的買収防衛策の是非～
監査現場再生特別委員会
中日本６０００人アンケート結果報告 |
平成19年度
(2007) |
第17回CAPA大阪大会特別委員会
第17回アジア・太平洋会計士会議を大阪国際会議場にて開催
監査会計委員会
訂正報告書の事例分析について
法務会計委員会
企業防衛シンポジウムを大阪弁護士会と共催 |
平成18年度
(2006) |
監査会計委員会
訴訟・係争事件の開示事例分析
非営利会計委員会
ＮＰＯ法人の計算書類～実態調査並びにモデル記載例～
経営委員会
（1）バイオサポーターズの活動報告
（2）ＬＬＰ・ＬＬＣを活用した新しい産学連携スキームの検討に関する報告書
～学官士連携によるＬＬＰ検討会の検討結果より～
（3）研究開発型ベンチャー支援ツール
～奈良先端科学技術大学院大学における三士業連携による研究報告～
中小会社活性化委員会
非財務情報の評価チェックリスト
～知的資産経営の中小企業への活用～ |
平成17年度
(2005) |
会員業務部
社外取締役・社外監査役シンポジウム
社会・公会計委員会
平成16年度台風23号災害義援金の調査研究報告
～阪神・淡路大震災の義援金配分の教訓は生かされたか～
経営委員会
知的財産及びバイオベンチャー事業化支援に係る研究報告
（1）関西バイオベンチャー事業化支援に係る研究報告
（2）良先端科学技術大学院大学におけるＭＯＴの教材作成 |
平成16年度
(2004) |
法務会計委員会
「民事再生法における資金繰表の参考書式」
監査会計委員会
「連結計算書類における連結子会社等の計算書類の監査」
経営委員会
～バイオベンチャー事業化支援事例研究～
非営利会計委員会
ＮＰＯ法人の税務Ｑ＆Ａ
国際委員会
「日本・韓国・中国の会計基準比較表（国際会計基準を中心として）」
社会・公会計委員会
政治資金に関するアンケート調査結果報告
独立行政法人及び地方独立行政法人の現状調査 |
平成15年度
(2003) |
社会・公会計委員会
近畿圏内における行政評価システム導入とＢ／Ｓ・行政コスト計算書に関する現状分析
（中間報告）
会員業務部
会員業務アンケート調査報告
第17回CAPA会議準備委員会発足
2007年開催のCAPA大阪大会の準備委員会が発足
法務会計委員会
民事再生における財産評定参考書式
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平成14年度
(2002) |
監査・会計委員会
継続企業の前提に関する監査役と会計監査人との連携（中間研究報告）
監査・会計事例研究報告
経営委員会
ベンチャー企業の事業計画の評価
非営利会計委員会
社会福祉法人の計算書類作成上のチェックポイント
国際委員会
最新アニュアル・リポートの実例分析の解説について
法務会計委員会
民事再生法における事業計画案の参考書式 |
平成13年度
(2001) |
女性会計士委員会
女性会計士に就業と生活に関するアンケート結果
中小会社活性化特別委員会
中小会社における会計及び監査に関する意識調査
～中小会社活性化特別委員会アンケート調査中間報告～
地方財政調査特別委員会
泉佐野市財政再建調査報告 |
平成12年度
(2000) |
制度部
特別座談会「中小会社と公認会計士の関わりを考える」
公認会計士試験改革試案
監査・会計委員会
日本監査役協会関西支部との共同研究
（1）継続企業情報における監査役と会計監査人との連携（中間研究報告）
（2）連結決算における監査役と会計監査人との連携（中間研究報告）
公益会計委員会
非営利法人統一会計基準についての報告書
特定非営利活動法人の計算書類 －実態調査並びにモデル記載例－
国際会計委員会
英文財務諸表雛形の利用にあたって
経営委員会
ベンチャービジネス評価の研究
法務会計委員会
再建型法的整理会社の実態調査
社会・公会計委員会
政党助成法を中心とした政治資金調査レポート（中間報告） ～公認会計士の立場から～
地方自治体「あるべき財政情報公開」について（中間報告） |
平成11年度
(1999) |
制度部
特別座談会「あすの企業会計制度を語る」
我が国会計基準設定主体の方向性についての提言
公認会計士監査問題特別委員会
公認会計士監査に関する提言
企業再生税制特別委員会
会社分割制度の在り方について～税制を中心として～
海外各国の会社分割制度～会計・税制を中心として～
社会・公会計委員会
地方自治体の情報公開に関するアンケート調査の結果報告
各地方自治体財政問題調査報告（中間報告）
－第三セクター及び土地開発公社関係を中心として－ |
平成10年度
(1998) |
監査・会計委員会
日本監査役協会関西支部との共同研究報告
監査会計事例研究
公益会計委員会
社会福祉法人 経理・決算チェックリスト
社会・公会計委員会
地方自治体包括外部監査に関する研究報告書
経営委員会
米国復権のＭＳ手法
ベンチャー企業活性化のための提言
女性会計士委員会
翔け 日本の女性会計士のあゆみ |
平成9年度
(1997) |
社会・公会計委員会
地方自治体監査制度に関する提言
会社法改正問題特別委員会
中小会社の計算書類の公開と監査に関する研究報告 |
平成8年度
(1996) |
経営委員会
経営者賠償責任問題に関する研究報告書
社会・公会計委員会
阪神・淡路大震災義援金調査報告－震災2年後、義援金はどうなっているのか
税制・税務委員会
税制改革の意見書
女性会計士委員会
世界で活躍する女性会計士 |
平成7年度
(1995) |
社会・公会計委員会
自然災害に係る義援金に関する提言－阪神・淡路大震災義援金の事例研究として |
平成6年度
(1994) |
社会・公会計委員会
政党助成法の問題点－公認会計士の立場から－
法務会計委員会
和議法調査ガイドライン
和議法調査作例集 |
平成5年度
(1993) |
国際委員会
ANNUAL REPORT最新実例 英文財務諸表の分析
地価問題特別委員会
地価問題の開示に関する意見書 |
