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近畿会とは

日本公認会計士協会近畿会は、日本公認会計士協会の支部としての16地域会のひとつです。
近畿会の管轄区域は、大阪府、奈良県、和歌山県であり、この区域内に主たる事務所を有する公認会計士(会員)及び準会員(一号準会員・二号準会員・三号準会員・四号準会員)が所属しています。

ごあいさつ

会長 後藤 紳太郎

 2025年大阪・関西万博の開催が予定されており、これを機として近畿圏の大きな飛躍が期待されています。地域の企業の健全な経営と成長は地域経済発展の基礎であり、公認会計士は会計・監査業務を通じてそれを支援する役割があると考えます。
 また、公認会計士は、地域社会の健全な成長のため、地域社会のインフラである非営利法人や地方自治体などの適切な運営に関して重要な役割を果たしていくことが求められていると考えます。
 近畿会は、地域に根差した会員が様々な分野で活躍しその役割を果たすことができるよう、会員の能力開発や育成のための投資、会計士業務の充実・拡大のための取り組み、地域社会への多面的・積極的な関わりの促進などを行い、地域経済・地域社会の健全な成長に貢献していきたいと考えております。(2022年6月24日)

◆基本方針◆

 公認会計士を取り巻く環境は大きく変化をしており、会計監査が公認会計士の中核的な業務であることに変わりはないものの、そこで培われた信頼をもとに公認会計士が活躍すべき領域は拡大を続けている。監査・保証業務は、より高いレベルでの信頼が求められると同時に、その業務範囲も拡大をしている。
 この変化に適切に対応するため、新たな変革を生み出す人材の育成、会員業務の充実・拡大を図る施策が求められていると考える。近畿会会員及び近畿会会員の行う業務を充実・拡大させ、地域経済・地域社会に対して強い影響力を発揮することで、近畿圏の健全な成長に寄与することを目指し、活動成果を確認しながら実効性のある会務を行っていく。

◆重点施策◆

次に掲げる6項目を重点施策とし、会務を実施して参ります。(施策の詳細は、「事業の基本方針」に記載)

1.監査に対する信頼を深め、浸透させることを目指した調査研究と情報発信

2.優秀な人材の確保と育成

3.多様性に富んだ魅力ある業界

4.地域経済への貢献

5.地域社会への貢献

6.地域会としての役割

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